#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は6,854,473千円となり、前連結会計年度末に比べ112,290千円の増加となりました。流動資産は3,628,793千円となり、前連結会計年度末に比べ375,289千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が323,008千円増加したこと、受取手形及び売掛金が79,543千円増加したことなどによります。固定資産は3,225,680千円となり、前連結会計年度末に比べ262,999千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が128,624千円減少したこと、のれんが192,223千円減少したことなどによります。
負債合計は3,700,404千円となり、前連結会計年度末に比べ185,744千円の減少となりました。流動負債は2,300,341千円となり、前連結会計年度末に比べ15,007千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が184,571千円増加したこと、未払消費税等が31,316千円増加したことなどによります。固定負債は1,400,063千円となり、前連結会計年度末に比べ200,751千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が200,000千円減少したことなどによります。
2019/12/20 14:39
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,154千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,980千円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,176千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」102,524千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/12/20 14:39