	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給与手当及び賞与	284,688	〃	298,909	〃
賞与引当金繰入額	19,168	〃	23,061	〃
減価償却費	9,151	〃	15,958	〃

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,168	23,061	19,168	23,061

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
移動平均法
b 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～25年
機械装置及び運搬具 6～15年
工具、器具及び備品 2～20年2019/12/20 14:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。2019/12/20 14:39