#1 主要な設備の状況: 4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は年間の平均稼動人員数を( )内に外数で記載しております。
5.上記事業所の建物及び構築物は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料(共益費を含みます。)は181,631千円であります。
(3)在外子会社
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#2 事業の内容: なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国54拠点(2021年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの5つのサービスに分類して記載しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の増加は、エントランス工事によるものであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。
(2)目標とする経営指標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)経営者の問題意識と今後の方針について
現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に収束していくことが見込まれておりますが、パンデミックを遠因とするさまざまな環境の変化により、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような情勢のなか、当社グループとしては、建築関連サービスの強化、コスト削減、従業員の意欲・能力の向上、経営効率の向上、情報セキュリティ管理体制の強化を重点課題として認識しております。建物に関する様々な社会的課題を解決すべく、グループの総力をあげて、「人(技術者)」と「仕組み(サービス運営)」とそれを繋ぐ「ITテクノロジー」の融合により、建築・建設業界においてなくてはならないポジション「建物ライフサイクルサポートのプラットフォーム」の確立に注力し、お客様から選ばれる会社を目指し活動してまいります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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