売上高

当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2021年10月～2022年9月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比98.6%と減少し、分譲マンションが前年同期比104.7%と増加し、住宅市場全体としては前年同期比102.3%と堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスの売上拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による様々な制限のもとでの社会活動の在り方を模索していた時期が過ぎ去り、徐々に社会活動が回復し、当社グループのサービス提供機会も回復をみせ、商環境向け建築サービスの売上高は復調傾向を示しました。しかしながらウィズコロナ時代における労働市場の需給バランスの崩れなどによる人手不足、及び最低賃金上昇などに起因する近年の労働賃金単価上昇の影響などがあり、当社グループの採用活動も難航し、その影響を強く受けたリペアサービスや住環境向け建築サービス分野での売上高が伸び悩みました。一方で、ICT化の推進による業務効率向上や、業務フローの見直し等でコスト圧縮につなげるなど、当社グループの経営体制強化を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,480,398千円となり、前連結会計年度末に比べ886,193千円の減少となりました。負債合計は3,963,548千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円の減少となりました。純資産合計は2,516,850千円となり、前連結会計年度末に比べ744,045千円の減少となりました。

2022/12/23 15:32

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去実績の分析や外部環境予測等による売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。新型コロナウイルス感染症による影響については、2023年9月にかけて徐々に収束し回復に向かう想定として、現状で入手可能なデータに基づき算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/12/23 15:32

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2022/12/23 15:32

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 15:32