- 1446
- 2026/10/08
- 時価
- 57億円
- PER 予
- 25.05倍
- 2018年以降
- 赤字-56.1倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.62倍
- 2018年以降
- 1.02-3.27倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 1.86%
- ROE 予
- 6.46%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年9月30日
- 1億3072万
- 2022年9月30日 +9.1%
- 1億4261万
個別
- 2021年9月30日
- 1500万
- 2022年9月30日 +23.54%
- 1853万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。2022/12/23 15:32
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 給与手当及び賞与 285,204 〃 236,392 〃 賞与引当金繰入額 15,001 〃 18,532 〃 減価償却費 19,898 〃 17,402 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
移動平均法
b 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~25年
機械装置及び運搬具 6~15年
工具、器具及び備品 2~20年2022/12/23 15:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/12/23 15:32
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 15,001 18,532 15,001 18,532 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は6,480,398千円となり、前連結会計年度末に比べ886,193千円の減少となりました。流動資産は3,749,580千円となり、前連結会計年度末に比べ684,535千円の減少となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化に備えて調達した銀行借入の返済や自己株式の取得により現金及び預金が707,951千円減少したこと、受取手形及び売掛金が99,841千円増加したことなどによります。固定資産は2,730,817千円となり、前連結会計年度末に比べ201,657千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、ソフトウェアが3,365千円減少したことなどによります。2022/12/23 15:32
負債合計は3,963,548千円となり、前連結会計年度末に比べ142,147千円の減少となりました。流動負債は2,795,568千円となり、前連結会計年度末に比べ557,493千円の増加となりました。これは、主に買掛金が8,453千円減少したこと、短期借入金が458,335千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したこと、未払法人税等が103,323千円増加したこと、未払消費税等が56,187千円増加したこと、賞与引当金が11,890千円増加したこと、未払費用が29,943千円減少したことなどによります。固定負債は1,167,979千円となり、前連結会計年度末に比べ699,641千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が699,996千円減少したことなどによります。
純資産合計は2,516,850千円となり、前連結会計年度末に比べ744,045千円の減少となりました。これは、主に自己株式を794,420千円取得したこと、利益剰余金が45,874千円増加したこと、資本金が2,250千円増加したこと、資本剰余金が2,250千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は38.8%(前連結会計年度末比5.5ポイント減少)となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 引当金の計上基準2022/12/23 15:32
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。