有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
(2) 経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度の売上高は、貸家の好調などを背景にした新設住宅着工戸数が前年比100.5%(国土交通省建築着工統計調査より、平成29年1月～9月累計と平成28年1月～9月累計)と堅調に推移したことや、訪日外国人の増加や東京オリンピックを控えて商業施設やホテルの新設・新装需要を取り込んだ結果、11,959,414千円(前年同期比14.0%増)となりました。サービス別では、リペアサービスが4,653,318千円(前年同期比0.1%増)、住環境向け建築サービスが3,562,708千円(前年同期比59.5%増)、商環境向け建築サービスが2,875,881千円(前年同期比4.9%増)、商材販売が867,506千円(前年同期比0.0%減)と、商材販売を除くサービスは順調な伸びを示し、特に住環境向け建築サービスは住宅市場が既存物件に向けた需要の取り込みに動く中、確実にそれらのニーズを取り込んでいることを示す結果となっております。
営業利益は、人件費及び資材費の高騰による原価率の上昇があった一方、管理部門の効率化等により一般管理費を削減したことから334,557千円(前年同期比45.9%増)となり、さらに前連結会計年度に計上していた支払手数料が減少したことにより、経常利益は285,811千円(前年同期比120.7%増)となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、112,263千円(前年同期は△31,667千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期連結累計期間における売上高は6,334,196千円となりました。サービス別では、リペアサービスが2,407,319千円、住環境向け建築サービスが1,712,548千円、商環境向け建築サービスが1,801,014千円、商材販売が413,313千円となりました。
営業利益は、人件費、外注費及び資材費の高騰による原価率の上昇があった一方、管理部門の効率化等により一般管理費を削減したことから278,821千円となりました。
この結果、経常利益は、248,213千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、155,975千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第4期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,045,832千円(前年同期比2.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ153,708千円の増加となりました。
流動資産は3,380,249千円(前年同期比11.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ356,990千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が229,858千円、受取手形及び売掛金が154,325千円増加したことなどによります。
固定資産は3,665,582千円(前年同期比5.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ203,281千円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物が21,228千円、機械装置及び運搬具が11,133千円、のれんが192,594千円減少したことなどによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,593,204千円(前年同期比1.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ74,496千円の減少となりました。
流動負債は2,282,288千円(前年同期比10.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ220,249千円の増加となりました。これは、短期借入金が100,000千円減少した一方、未払法人税等が131,141千円、未払消費税等が25,293千円、賞与引当金が73,228千円増加したことなどによります。
固定負債は2,310,915千円(前年同期比11.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ294,746千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が292,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,452,628千円(前年同期比10.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ228,205千円の増加となりました。
これは、主に資本金が100,000千円、利益剰余金が112,263千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は34.6%(前連結会計年度末比2.3ポイント増)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は6,815,811千円となり、前連結会計年度末に比べ230,021千円の減少となりました。
流動資産は3,272,811千円となり、前連結会計年度末に比べ107,438千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が357,229千円減少したこと、受取手形及び売掛金が242,872千円増加したことなどによります。
固定資産は3,543,000千円となり、前連結会計年度末に比べ122,582千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したことなどによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,207,544千円となり、前連結会計年度末に比べ385,660千円の減少となりました。
流動負債は2,506,015千円となり、前連結会計年度末に比べ223,727千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円増加したことなどによります。
固定負債は1,701,528千円となり、前連結会計年度末に比べ609,387千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が608,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,608,267千円となり、前連結会計年度末に比べ155,639千円の増加となりました。
これは、主に利益剰余金が155,975千円増加したことなどによります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.0%(前連結会計年度末比3.4ポイント増加)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第4期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,379,948千円と、前連結会計年度末に比べ240,658千円の増加となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、526,088千円(前連結会計年度323,805千円の収入)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益285,811千円、のれん償却額192,594千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,256千円(前連結会計年度は449,134千円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,800千円、有形固定資産の取得による支出8,831千円、無形固定資産の取得による支出2,910千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、279,231千円(前連結会計年度は692,319千円の収入)となりました。この主な内訳は、株式の発行による収入100,000千円、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出292,000千円などによるものであります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,022,718千円と、前連結会計年度末に比べ357,229千円の減少となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,841千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益248,213千円を計上したこと、売上債権が242,872千円増加したこと、法人税等の支払額199,379千円、のれん償却額96,111千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,592千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,339千円、無形固定資産の取得による支出4,766千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、359,465千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円、長期借入金の返済による支出2,508,000千円などによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、建築関連の市場環境の変化、季節的変動、他社との競合、人材の確保、外注先の確保による影響を受け、また当社グループの費用は、原材料価格、労務費、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
現在の我が国の経済は、先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。当社グループとしてもコスト削減、従業員の意欲・能力の向上、経営効率の向上を重点課題として取り組んでいますが、グループの総力をあげて、建築・建設業界において無くてはならないポジション「施工プラットフォーマー」の確立に注力し、お客様から選ばれる会社を目指し活動していきます。