7040 サン・ライフホールディング

7040
2026/07/03
時価
65億円
PER 予
7.4倍
2019年以降
赤字-62.92倍
(2019-2026年)
PBR
0.85倍
2019年以降
0.76-1.8倍
(2019-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
11.44%
ROA 予
2.2%
資料
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CSV,JSON

サン・ライフホールディング(7040)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
3252万
2019年3月31日 +24.21%
4039万
2019年6月30日 -44.53%
2240万
2019年9月30日 +38.12%
3094万
2019年12月31日 -91.51%
262万
2020年3月31日
-823万
2020年6月30日 -396.18%
-4087万
2020年9月30日
-3933万
2020年12月31日
-3524万
2021年3月31日
-3240万
2021年6月30日
-663万
2021年9月30日
-248万
2021年12月31日
-188万
2022年3月31日 -999.99%
-5566万
2022年6月30日
-2235万
2022年9月30日 -145.26%
-5483万
2022年12月31日 -33.33%
-7311万
2023年3月31日 -18.73%
-8680万
2023年6月30日
539万
2023年9月30日 +526.85%
3380万
2023年12月31日 +98.83%
6721万
2024年3月31日 +6.71%
7173万
2024年9月30日 -28.16%
5153万
2025年3月31日 +120.35%
1億1355万
2025年9月30日 -50.49%
5621万
2026年3月31日 +51.82%
8535万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。
ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。
(4)指標及び目標
2026/06/23 16:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービス並びにECサイト、フォトスタジオの運営等を行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング(ご遺体衛生保全)のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
2026/06/23 16:22
#3 事業の内容
グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント名称会社名事業の内容
式典事業㈱サン・ライフ㈱SEC㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理
介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営
その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱もしあん少額短期保険㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、ハウスクリーニング業
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/23 16:22
#4 事業等のリスク
ホテル(婚礼)事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。
介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。
(7) 自然災害について
2026/06/23 16:22
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは生活全般のお手伝い、トータルライフサポート企業として、さらなる企業事業の拡大を図ることで、その実現に貢献できると考えております。
また、ハートウィルは神奈川県平塚市に施設があり、当社の主要営業エリアであるため、介護事業の人的なサポート、強化が図れることを目的としております。
(3)企業結合日 2025年12月1日
2026/06/23 16:22
#6 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/23 16:22
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
式典事業197[589]
介護事業151[283]
その他の事業48[77]
(注) 1 従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2026/06/23 16:22
#8 戦略(連結)

当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。
ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。2026/06/23 16:22
#9 沿革
2 【沿革】
年月概要
2023年3月神奈川県海老名市に「サン・ライフ さがみ野駅前ファミリーホール」を開設。
2023年4月グループ経営効率化を目的として、有限会社ホーマ(連結子会社・介護事業)を株式会社ザ・サンパワー(連結子会社・介護事業)に吸収合併。
2023年11月東京都町田市に「サン・ライフ 町田鶴川ファミリーホール」を開設。
2018年10月1日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2018年10月までの株式会社サン・ライフ(株式移転完全子会社)の沿革
2026/06/23 16:22
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店(2026年3月期5棟開設済み)、ブランド別アフターフォロー体制の確立
・「介護事業
看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、M&Aによる事業領域の積極的拡大
2026/06/23 16:22
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、人口動態の将来予想(少子高齢化)が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。それらの結果、売上高は前期比2.1%増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5%減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8%減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8%減の619百万円となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 16:22
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
介護事業
介護事業においては、主に在宅介護サービスの提供及び有料老人ホームの運営を行っております。
在宅介護サービスについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、有料老人ホームの運営については、顧客との契約に基づき居住期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、提供居住期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/23 16:22

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