サン・ライフホールディング(7040)の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 7589万
- 2019年3月31日 +82%
- 1億3813万
- 2019年6月30日 -37.88%
- 8580万
- 2019年9月30日 +94.37%
- 1億6677万
- 2019年12月31日 -49.3%
- 8454万
- 2020年3月31日 +128.08%
- 1億9283万
- 2020年6月30日 -58.32%
- 8037万
- 2020年9月30日 +101.24%
- 1億6175万
- 2020年12月31日 -49.16%
- 8223万
- 2021年3月31日 +90.1%
- 1億5633万
- 2021年6月30日 -45.81%
- 8472万
- 2021年9月30日 +94.28%
- 1億6459万
- 2021年12月31日 -39.69%
- 9927万
- 2022年3月31日 +89.71%
- 1億8833万
- 2022年6月30日 -42.12%
- 1億900万
- 2022年9月30日 +99.57%
- 2億1753万
- 2022年12月31日 -47.72%
- 1億1372万
- 2023年3月31日 +91.51%
- 2億1778万
- 2023年6月30日 -52.74%
- 1億291万
- 2023年9月30日 +121.72%
- 2億2817万
- 2023年12月31日 -46.02%
- 1億2316万
- 2024年3月31日 +77.64%
- 2億1877万
- 2024年6月30日 -49.9%
- 1億961万
- 2024年9月30日 +92.38%
- 2億1087万
- 2024年12月31日 -43.11%
- 1億1997万
- 2025年3月31日 +95.28%
- 2億3427万
- 2025年6月30日 -51.6%
- 1億1338万
- 2025年9月30日 +87.57%
- 2億1267万
- 2025年12月31日 -40.73%
- 1億2605万
- 2026年3月31日 +87.39%
- 2億3620万
- 2026年6月30日 -53.64%
- 1億950万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 16:22
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当 728,548 千円 732,375 千円 賞与引当金繰入額 64,170 千円 57,910 千円 退職給付費用 74,767 千円 44,395 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- …均等償却2026/06/23 16:22
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/23 16:22
(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 34,380 28,480 34,380 28,480 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 16:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 11,837千円 9,805千円 退職給付引当金 992千円 3,553千円 未払金 12,773千円 12,126千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 16:22
(注)1.評価性引当額が51,091千円増加しております。この主な内容は、提出会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 関係会社株式評価損 22,222千円 22,222千円 貸倒引当金 21,139千円 22,154千円 賞与引当金 79,536千円 81,721千円 退職給付に係る負債 59,517千円 63,703千円 未払金 12,995千円 13,420千円 前受金復活損失引当金 12,373千円 12,024千円 税務上の繰越欠損金(注)2 1,045,074千円 857,460千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/23 16:22
3.引当金の計上基準
賞与引当金