固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,115,428千円には、セグメント間取引消去57,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,834,994千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,931,871千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,766,865千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額30,393千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,125千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

2019/06/26 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,115,428千円には、セグメント間取引消去57,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,834,994千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,931,871千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,766,865千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額30,393千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,125千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2019/06/26 11:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法2019/06/26 11:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	38千円
計	38千円

2019/06/26 11:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12,783千円
機械装置及び運搬具	0千円
工具、器具及び備品	415千円
解体費用	42,705千円
計	55,903千円

2019/06/26 11:24

#6 国庫補助金等による固定資産圧縮額

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額

2019/06/26 11:24

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 11:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 11:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,215百万円となりました。これは投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出1,446百万円、事業譲受による支出167百万円等があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 11:24

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法

2019/06/26 11:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2019/06/26 11:24

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
…均等償却2019/06/26 11:24