- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,115,428千円には、セグメント間取引消去57,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,834,994千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,931,871千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,766,865千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額30,393千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,125千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
2020/06/30 16:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,056,384千円には、セグメント間取引消去56,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額12,617,635千円の主な内容は、セグメント間消去取引△14,750,681千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,368,317千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額55,774千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,986千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2020/06/30 16:29 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 287,426千円
固定資産 145,061千円
資産合計 432,487千円
2020/06/30 16:29- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法2020/06/30 16:29 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 38千円 | 57,744千円 |
| 計 | 38千円 | 57,744千円 |
|
2020/06/30 16:29 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12,783千円 | 978千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 15,448千円 |
| 工具、器具及び備品 | 415千円 | 803千円 |
| 解体費用 | 42,705千円 | 31,120千円 |
| 計 | 55,903千円 | 48,351千円 |
|
2020/06/30 16:29 - #7 国庫補助金等による固定資産圧縮額
※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額
2020/06/30 16:29- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 16:29 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 16:29- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに高尾山観光開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次とおりであります。
| 流動資産 | 287,426千円 |
| 固定資産 | 145,061千円 |
| のれん | 1,269,935千円 |
2020/06/30 16:29- #11 減損損失に関する注記(連結)
(単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 工具、器具及び備品 | 8,616 |
| その他無形固定資産 | 216,271 |
| 計 | 429,018 |
(経緯及びグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。
2020/06/30 16:29- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,311百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,136百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,125百万円等があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/30 16:29- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。
そのため、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2020年度上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/30 16:29- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
2020/06/30 16:29- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2020/06/30 16:29- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
…均等償却2020/06/30 16:29