有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称 高尾山観光開発株式会社
事業の内容 霊園の管理・運営、霊園の墓所造成
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループの主力事業のひとつとして冠婚葬祭互助会事業を営んでおりますが、東京霊園を管理・運営する高尾山観光開発株式会社の事業とは親和性が高く、当社連結子会社の株式会社サン・ライフが施行するご葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ(癒し)ワークの実現が可能になると考えています。
また、東京霊園は、1964年の開園以来、宗教不問の高級公園墓所として高いブランド力を維持しており、八王子地区を中心に優良なご契約者基盤を確立しております。一方、当社グループは、主に神奈川県湘南・県央地区、並びに八王子を中心とする西東京地区において冠婚葬祭互助会会員様向け中心に地域密着型トータルライフサポートサービスを提供しております。
このうち、西東京地区は、東京霊園ご契約者様の地域分布とほぼ重なり、東京霊園ご契約者様に対しても当社グループの各種サービスを提供することが可能となり、当社グループの既存事業と霊園事業のシナジー効果によるビジネスチャンスの拡大につながるものと考えています。
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社サン・ライフが被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 6,004千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,269,935千円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 287,426千円
固定資産 145,061千円
資産合計 432,487千円
流動負債 258,963千円
固定負債 37,368千円
負債合計 296,331千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 225,000千円
営業利益 20,874千円
親会社株主に帰属する当期純利益 21,722千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称 高尾山観光開発株式会社
事業の内容 霊園の管理・運営、霊園の墓所造成
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループの主力事業のひとつとして冠婚葬祭互助会事業を営んでおりますが、東京霊園を管理・運営する高尾山観光開発株式会社の事業とは親和性が高く、当社連結子会社の株式会社サン・ライフが施行するご葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ(癒し)ワークの実現が可能になると考えています。
また、東京霊園は、1964年の開園以来、宗教不問の高級公園墓所として高いブランド力を維持しており、八王子地区を中心に優良なご契約者基盤を確立しております。一方、当社グループは、主に神奈川県湘南・県央地区、並びに八王子を中心とする西東京地区において冠婚葬祭互助会会員様向け中心に地域密着型トータルライフサポートサービスを提供しております。
このうち、西東京地区は、東京霊園ご契約者様の地域分布とほぼ重なり、東京霊園ご契約者様に対しても当社グループの各種サービスを提供することが可能となり、当社グループの既存事業と霊園事業のシナジー効果によるビジネスチャンスの拡大につながるものと考えています。
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社サン・ライフが被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,406,091千円 |
| 取得原価 | 1,406,091千円 |
4.主要な関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 6,004千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,269,935千円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 287,426千円
固定資産 145,061千円
資産合計 432,487千円
流動負債 258,963千円
固定負債 37,368千円
負債合計 296,331千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 225,000千円
営業利益 20,874千円
親会社株主に帰属する当期純利益 21,722千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。