無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント資産の調整額10,401,711千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,611,830千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,013,542千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額41,288千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,602千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△971,498千円には、セグメント間取引消去51,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,448,006千円の主な内容は、セグメント間取引消去△277,410千円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,725,417千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額43,282千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,191千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2024/06/28 14:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ. 商品、原材料
商品のうち仏壇については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、その他については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/28 14:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
借地権	97,796
その他無形固定資産	104
計	170,745

(経緯及びグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。

2024/06/28 14:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は204百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出569百万円、供託金の預け入れによる支出508百万円があった一方、投資有価証券の償還による収入500百万円、定期預金の払戻による収入330百万円があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/28 14:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法

2024/06/28 14:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産
…定率法

2024/06/28 14:18