7040 サン・ライフホールディング

7040
2026/03/16
時価
72億円
PER 予
7.57倍
2019年以降
赤字-62.92倍
(2019-2025年)
PBR
0.96倍
2019年以降
0.84-1.8倍
(2019-2025年)
配当 予
3.1%
ROE 予
12.64%
ROA 予
2.37%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
12億3273万
2025年3月31日 +5.89%
13億538万

個別

2024年3月31日
3億4852万
2025年3月31日 -35.29%
2億2553万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注) 1 研修費用の総額は営業利益の1%以上を目標とする
2 各職員の年間研修計画の受講率
2025/06/25 17:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他の項目の減価償却費の調整額43,282千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,191千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2025/06/25 17:10
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,023,532千円には、セグメント間取引消去52,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,076,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,752,484千円の主な内容は、セグメント間取引消去△351,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,103,884千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額38,941千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,397千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2025/06/25 17:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 17:10
#5 役員報酬(連結)
④ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。
連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は1,300百万円、実績は1,305百万円でした。
2025/06/25 17:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、人口動態の将来予想(少子高齢化)が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居者数の増加とサービスご利用件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比2.6%増の13,856百万円となりました。また、利益面につきましても、当初計画に沿った給与水準の引き上げ、特別休日の導入、待遇改善、人材教育等の人的投資における研修費の増加、並びに物価高騰による各種コストの増加もありましたが、営業利益は前期比5.9%増の1,305百万円、経常利益は前期比5.2%増の1,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において一過性の固定資産売却益398百万円等があったことにより、前期比25.1%減の835百万円となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/25 17:10

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