#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額15,752,484千円の主な内容は、セグメント間取引消去△351,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,103,884千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額38,941千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,397千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、ハウスクリーニング事業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,096,690千円には、セグメント間取引消去53,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額15,892,867千円の主な内容は、セグメント間取引消去△306,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,199,834千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額33,073千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,263千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2026/06/23 16:22
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ. 商品、原材料
商品のうち仏壇については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、その他については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/23 16:22
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。
財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資(2026年3月期:有形・無形固定資産取得9.8億円)を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円(当期比3.2%増)、営業利益1,140百万円(当期比3.4%増)、経常利益1,320百万円(当期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円(27.6%増)の達成を目指してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は7,647百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出8,750百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,015百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,299百万円、定期預金の払戻による収入3,400百万円あったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産
…定額法
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