有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、常勤監査等委員(1名)及び社外監査等委員(2名)で構成されております。
監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計11回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査等委員	瀧澤 賢次	11
社外監査等委員	小峰 雄一	11
社外監査等委員	岩本 繁	11

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。
監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。なお、監査等委員小峰雄一及び岩本繁は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2020年10月に監査等委員会付けの使用人1名を配置しました。(内部監査室との兼務)
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 継続監査期間
1995年3月期から監査を継続して実施している。
ハ. 業務を執行した公認会計士
齋藤慶典 (有限責任 あずさ監査法人)
平井 清 (有限責任 あずさ監査法人)
なお、筆頭業務執行社員は5年、その他業務執行社員は7年を上限としてローテーションをしております。
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他1名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。
また、上記の場合の他、会計監査人の適正性及び独立性を害する事由等により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人 日本監査役協会)」に基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、監査が適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,500	―	23,000	―
連結子会社	2,000	―	2,000	―
計	26,500	―	25,000	―

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。