有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適性、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発並びに既存商品の強化を推進してまいります。
今後の見通しについては、内需・外需とも不透明な状況が続いており、本格的な回復は当面見込めないと予測しております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、総人口の減少、少子高齢化、核家族化を背景に顧客の価値観とライフスタイル・ニーズが多様化される中、今後も更なる市場競争の激化が予想されます。
このような中、機動的かつ柔軟な経営判断を行い、顧客ニーズを的確に捉え、更なる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を行い、企業価値の向上を目指してまいります。同時にコスト競争力の強化、危機管理体制の整備、コンプライアンスといった取り組みを継続し、経営基盤の強化を推進してまいります。
(1)社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応
ホテル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館(キッズドリーム)などの新企画により、ご期待を超える施行品質の実現に努めてまいります。また、お客様にご選択頂ける様、広告宣伝や各種ツールの見直しを行い、個人目標及び部門目標を明確に定め、ご婚礼誘致の強化等を通じて、黒字体質への転換、定着に向けて推進してまいります。
式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間の創出、エンバーミング(ご遺体衛生保全)の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応するため、ご葬儀のブランド別の組織を立ち上げてまいります。また、顧客管理システムの整備を行い、オペレーションを確立してアフターフォローサービスを充実してまいります。また、戦略的な新規斎場の出店は継続してまいります。さらに、社会ニーズに応じた周辺領域での新規事業も拡充してまいります。2020年2月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ(癒し)ワークを実現してまいります
介護事業におきましては、サービスのより一層の品質向上の為、看護師、ヘルパーの確保に努め、サービスの提供体制の強化を計り、M&A等により新規介護施設を展開・推進してまいります。
その他の事業のうち、メンバーズシステム(互助会)事業におきましては、お客様ニーズに応じた商品・サービスの開発を行い、会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進と、展示会、フェスタなどイベントを通じて顧客基盤の拡大を計ってまいります。
また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいります。
(2)労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着
当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模なご葬儀を選択する傾向が強まるなど、1件あたりの売上高が減少することが予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。
また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。具体的には、主要な営業拠点の運営形態を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理するとともに、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。
(3)財務体質の強化・改善
当社グループは、冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産価値の下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他1社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。
このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理性を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。
これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。
株主の皆様には、ますますのご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。