有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、確定給付型の制度に加えて2017年4月1日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,536千円、当連結会計年度9,737千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	2,672,992	2,667,912
年金財政計算上数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	2,525,717	2,443,472
差引額	147,275	224,440

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.94%(2021年12月31日現在)
当連結会計年度 5.50%(2022年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度237千円、当連結会計年度248千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	157,956	161,705
退職給付費用	33,181	35,350
退職給付の支払額	△19,896	△17,073
制度への拠出額	△9,536	△9,737
退職給付に係る負債の期末残高	161,705	170,245

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	223,336	243,112
年金資産	△88,637	△91,141
	134,699	151,971
非積立制度の退職給付債務	27,006	18,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,705	170,245

退職給付に係る負債	161,705	170,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,705	170,245

(3)退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	33,181	35,350

(注)退職給付費用には、企業年金基金制度への年金拠出額を含めております(前連結会計年度9,536千円、当連結会計年度9,737千円)。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度16,795千円、当連結会計年度16,495千円であります。