有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、給付額の一部を企業年金基金制度からの給付額で充当しております。
また、確定給付型の制度に加えて2017年4月1日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。
上記に加え、当社及び連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	179,406	171,535
退職給付費用	63,347	33,112
退職給付の支払額	△71,218	△20,919
退職給付に係る負債の期末残高	171,535	183,728

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	171,535	183,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,535	183,728

退職給付に係る負債	171,535	183,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,535	183,728

(3)退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	63,347	33,112

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む)への要拠出額は前連結会計年度24,602千円、当連結会計年度25,658千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)	当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
年金資産の額	3,236,830	3,217,279
年金財政計算上数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	2,511,167	2,520,711
差引額	725,663	696,568

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.05%(2024年12月31日現在)
当連結会計年度 4.93%(2025年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度236千円、当連結会計年度235千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。