有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
1. ホテル事業の固定資産の減損
連結貸借対照表において、ホテル事業の固定資産として、有形固定資産438,247千円及び無形固定資産105,297千円を計上しております。
当社グループは、原則として施設等の他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
ホテル事業における各資産グループのうち、継続して営業損失が計上されている資産グループについては減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判定された資産グループについては減損の認識が不要と判断し、減損損失の計上は不要と判断しております。
また、ホテル事業の各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に過去の趨勢等を基にした婚礼施行組数及び平均婚礼単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等によりホテル事業の各資産グループの業績が悪化した場合、固定資産の減損損失の計上要否の判断に影響を及ぼす可能性があります。
2. 株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性
連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて、繰延税金資産676,964千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を636,904千円計上しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みの見積りは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業(葬祭・法要事業)において過去の趨勢等を基にした葬儀単価及び葬儀件数を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3. のれんの評価
連結貸借対照表において、のれんを1,432,085千円計上しております。
当該のれんは、効果の発生する期間を合理的に見積り、定額償却をしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業環境の変化等により各資産グループの業績が悪化した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。