要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
使用権資産
定額法
ニ長期前払費用
均等償却2026/08/21 13:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
有形固定資産「その他」	4	1
無形固定資産「その他」	-	3
撤去費用等	39	55

2026/08/21 13:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は25,066百万円(前連結会計年度末は23,863百万円)となり、1,203百万円増加しました。無形固定資産が254百万円減少した一方で、有形固定資産が1,105百万円、投資その他の資産が352百万円増加したことが主な要因です。
(負債)

2026/08/21 13:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年

2026/08/21 13:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数

2026/08/21 13:58