スペースバリュー HD（1448）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 開発の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。
また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っております。

2021/06/30 11:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。

2021/06/30 11:37

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2021/06/30 11:37

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年3月31日現在
総合建設事業	196	(20)
開発事業	6	(-)
ファシリティマネジメント事業	26	(5)

(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2021/06/30 11:37

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2021/06/30 11:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホテル開発用資産	神奈川県横浜市	建設仮勘定	164
事業用資産	大阪府大阪市	建物附属設備他	3

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2021/06/30 11:37

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行)
2018年10月	当社取締役企画本部長日成ビルド工業㈱取締役(現任)
2019年8月	当社取締役財務経理本部長兼開発事業本部長
2020年10月	当社取締役財務本部長兼開発事業本部長
2021年4月	当社取締役管理本部長(現任)

2021/06/30 11:37

#8 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は11百万円となりました。

2021/06/30 11:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っております。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。

2021/06/30 11:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストア開発の推進による賃料収入の積み上げに加えて、開発物件の一部譲渡により、売上高は2,165百万円(前年同期比104.7%、96百万円増)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)

2021/06/30 11:37