有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
大阪府、タイ王国の事業用資産については、営業所閉鎖または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都他の事業用資産については、駐車場運営・管理事業の収益性が低下した物件において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物50百万円、機械、運搬具及び工具器具備品0百万円、建設仮勘定164百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、大阪府の建物附属設備については、売却見込額に基づき評価し、それ以外の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
東京都他の事業用資産については、収益性が低下した駐車場運営・管理事業の資産グループおよび共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
シンガポールの事業用資産については、駐車場運営・管理事業における一部顧客の契約終了に伴い、将来の使用見込の低下した資産について、帳簿価額を全額減額しております。
福島県南相馬市の事業用資産については、不動産賃貸事業において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価及び諸費用を勘案して評価しております。
宮城県仙台市の遊休地については、地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、「建物・構築物」145百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」244百万円、「土地」63百万円、「リース資産」93百万円であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ホテル開発用資産 | 神奈川県横浜市 | 建設仮勘定 | 164 |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 建物附属設備他 | 3 |
| 事業用資産 | タイ王国 | 建物附属設備 | 8 |
| 事業用資産 | 東京都他 | 構築物 | 38 |
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
大阪府、タイ王国の事業用資産については、営業所閉鎖または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都他の事業用資産については、駐車場運営・管理事業の収益性が低下した物件において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物50百万円、機械、運搬具及び工具器具備品0百万円、建設仮勘定164百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、大阪府の建物附属設備については、売却見込額に基づき評価し、それ以外の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 東京都他 | 建物・構築物他 | 224 |
| 事業用資産 | シンガポール | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 244 |
| 事業用資産 | 福島県南相馬市 | 建物・構築物 | 66 |
| 遊休地 | 宮城県仙台市 | 土地 | 12 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
東京都他の事業用資産については、収益性が低下した駐車場運営・管理事業の資産グループおよび共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
シンガポールの事業用資産については、駐車場運営・管理事業における一部顧客の契約終了に伴い、将来の使用見込の低下した資産について、帳簿価額を全額減額しております。
福島県南相馬市の事業用資産については、不動産賃貸事業において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価及び諸費用を勘案して評価しております。
宮城県仙台市の遊休地については、地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、「建物・構築物」145百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」244百万円、「土地」63百万円、「リース資産」93百万円であります。