有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	福島県双葉郡広野町	建設仮勘定 土地等	348
賃貸用資産	福島県双葉郡楢葉町	建物等	132
賃貸用資産	福島県南相馬市原町	建物 土地	159
ホテル開発用資産	京都府京都市右京区龍安寺	土地	1,887
事業用資産	東京都港区	ソフトウェア等	441

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産、ホテル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用資産については、事業計画の精査の結果、回収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。さらに事業用資産については、システム投資戦略の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物276百万円、機械、運搬具及び工具器具備品23百万円、土地2,203百万円、建設仮勘定43百万円及び無形固定資産のその他420百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ホテル開発用資産	神奈川県横浜市	建設仮勘定	164
事業用資産	大阪府大阪市	建物附属設備他	3
事業用資産	タイ王国	建物附属設備	8
事業用資産	東京都他	構築物	38

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
大阪府、タイ王国の事業用資産については、営業所閉鎖または収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都他の事業用資産については、駐車場運営・管理事業の収益性が低下した物件において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物50百万円、機械、運搬具及び工具器具備品0百万円、建設仮勘定164百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、大阪府の建物附属設備については、売却見込額に基づき評価し、それ以外の資産については正味売却価額を零として評価しております。