有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社は、2019年9月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。
経営理念
「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
ビジョン
・社会の役に立つ、「働く空間」の創造
・環境に貢献する、「優しい空間」の創造
・災害に負けない、「強い空間」の創造
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っております。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くものと想定されます。また、建設業界におきましても、当該感染症拡大による景気先行きの不確実性下における民間建設投資の抑制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方で、中期的には国土強靭化に伴う社会インフラ整備等による需要は当面底堅く推移すると見込まれ、当該感染症拡大後の社会の変化により新たな需要が創出されることも期待されます。
当社グループとしては、今後、当該感染症拡大が国内外経済に与える影響を見極め、当社グループ役職員の安全を第一に働き方改革の推進や財務体質の強化を図りつつ、適時適切な対応を図ってまいります。
(3)中長期的な成長戦略
当社は、新・中期経営計画を策定中でありますが、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、得られた資金を成長戦略投資に活用するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な成長戦略を描いてまいります。
なお、当該計画において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を示す予定であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、この一年間、前連結会計年度の会計不祥事案を受けて、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全身全霊を傾けて取り組み、計画されていた制度構築が全て完了し、その運用を開始いたしました。
当社グループとしては、再発防止策に対する意識や取り組みが、時間の経過とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後更なる取り組みを検討してまいります。また、2020年6月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、監査・監督機能を充実させ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
一方で、策定中の新・中期経営計画において、本業回帰を重要なテーマとした具体的な成長戦略を描き、当社グループの持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。