有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2)対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として2018年10月1日付にて持株会社体制に移行し、その体制のもと、2020年3月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画に基づき、今後更なる成長戦略を推進してまいります。
当社は、当連結会計年度に判明した不適切な会計処理等の問題に関しましては、第三者委員会による調査の結果、①原価付替えその他会計に係る不適切処理、②レンタル工事未払金の過大計上、③マレーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並びにモニタリング不全、④横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切行為並びに上場会社として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。また、これらの不適切行為を生ぜしめるに至った根本原因として、「業績絶対主義を背景に達成困難な業績目標を設定させ、その業績目標を達成するために行われてきた悪しき先例主義を放置し、権限及び情報を偏在させて会社経営をコントロールするとともに、人事権の行使により支配を強固なものとした。これに加え、モニタリング機能を無効化ないし不全にすることによって、一部の役員・執行役員を巻き込んだ支配の構図を形成し、長期にわたる体制維持を可能とした」と、第三者委員会の指摘に端的に示されました。
かかる指摘を踏まえ、当社は、第三者委員会から、再発防止策の策定に際しての指針として、以下の5つの点を提言されております。
① 業績絶対主義からの脱却
② 先例主義の見直し
③ 権限と情報の適正化
④ モニタリングの充実
⑤ 適切な人員配置及び人事権行使
当社は、第三者委員会の提言内容を真摯に受け止め、指摘されている根本原因を解決し、上記の指針に対応する再発防止策として、以下のⅠ～Ⅴのとおり整理した業務改善措置を実施し、信頼の回復を早期に実現することが必要であると認識しております。
Ⅰ ガバナンス改革
⑴ 取締役に求める要件(資質、スキル及び経験等)と選任プロセスの明確化・合理化及び機関設計の見直し
⑵ 取締役会の適切な運営と実効性評価
⑶ マネジメント層への研修機会の提供
Ⅱ 子会社日成ビルド工業株式会社における原価付替え等の防止策
⑴ 業績目標管理制度の見直し
⑵ 実行予算管理規程の見直し
⑶ 売上計上及び原価計算プロセスの見直し
⑷ 外注先に対する管理体制の見直し
⑸ 人事評価基準及び懲戒基準の見直し
Ⅲ 投資管理体制の構築
⑴ 投資委員会の設置
⑵ 投資委員会における意思決定プロセスの明確化
⑶ 投資案件に対するリスクアセスメントの厳格化
⑷ 海外子会社の管理体制の見直し
Ⅳ 監査役監査及び内部監査機能の強化
⑴ 監査役による監査機能の向上
⑵ 内部監査担当者の選任と人員増強
⑶ 三様監査における連携の強化
⑷ 海外子会社等のグループ内部監査の強化
Ⅴ コンプライアンス体制の再構築・体系的教育
⑴ コンプライアンス基本方針の確立・体制整備
⑵ コンプライアンス教育体系、計画の立案とそのモニタリング
⑶ 内部通報制度の周知徹底
⑷ 反社会的勢力等との断絶