有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	福島県双葉郡広野町	建設仮勘定 土地等	348
賃貸用資産	福島県双葉郡楢葉町	建物等	132
賃貸用資産	福島県南相馬市原町	建物 土地	159
ホテル開発用資産	京都府京都市右京区龍安寺	土地	1,887
事業用資産	東京都港区	ソフトウェア等	441

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産、ホテル開発用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用資産については、事業計画の精査の結果、回収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。さらに事業用資産については、システム投資戦略の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物276百万円、機械、運搬具及び工具器具備品23百万円、土地2,203百万円、建設仮勘定43百万円および無形固定資産のその他420百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。