スペースバリュー HD（1448）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 総合建設の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。

2021/06/30 11:37

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年3月31日現在
システム建築事業及び立体駐車場事業	841	(106)
総合建設事業	196	(20)
開発事業	6	(-)

(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2021/06/30 11:37

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、過去において発生した会計不祥事案を受け、再発防止策に対する意識や取組みを、時間の経過とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後、更なる取り組みを行っていくとともに、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置することにより、コンプライアンス・リスク管理の実効性を確保し、取締役会、監査等委員会、内部監査室および会計監査人とも連携のうえ、引き続き、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。
一方で、2023年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業および駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。

2021/06/30 11:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られたものの、依然として感染が収束せず、先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含む展開となりました。
このような状況のなか、当社グループは2023年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
当社は、本計画に基づき、グループ戦略及びそれを支える重点施策の推進にグループ一丸となって取り組んでまいりました。本計画においてグループ戦略の一つに掲げているPPP/PFI事業では、2,000㎡未満の建築市場においてシステム建築の特徴を発揮できる分野に集中するとともに、グループ事業間で連携しコスト面や利便性において付加価値を高めることでグループ全体の利益に貢献できるよう同事業への取り組み強化に努めてまいりました。また、2020年10月にホテル開発用地(京都市)の譲渡を完了するなど、本計画の重点施策に基づき、財務体質の健全化に向けて本業とはかかわりの薄い資産の整理を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は77,510百万円(前年同期比90.7%、7,970百万円減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加えて、総合建設事業の一部案件において追加工事が発生したことを受け、工事損失引当金を計上したことにより売上総利益は減少、人員の適正配置に伴う人件費の増加や内部管理体制の維持・強化にかかる費用等の計上による販売費・一般管理費の増加により、営業利益は14百万円(前年同期比0.6%、2,468百万円減)、経常利益は732百万円(前年同期比25.7%、2,122百万円減)となりました。また、ホテル開発用地(京都市)の譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったものの、駐車場機器等の固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比33.0%、668百万円減)となりました。

2021/06/30 11:37

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上高を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定していますが、工事内容に個別性が強い場合もあり、また請負工事契約後の工事内容の変更、工期の延長、及び追加的な工数が生じることがあり、工事の進行過程で見積総原価の変更が行われる場合があります。その見直しの過程で見積総原価が工事収益総額を超過する可能性が高いと認められる場合には、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
特に当期においては、総合建設事業の一部の請負工事案件で重要な追加工事が発生する見込みが高くなりました。当該案件は建設共同企業体として請け負っていることから、工事損失引当金の見積りは、建設共同企業体の施工委員会から提示を受けた追加工事の内容及び今後の予想支出額を見積り計上しており、当該工事における工事損失引当金を991百万円計上しました。しかし、その予想支出額の見直しが行われた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に対して重要な影響を与える可能性があります。
以上に加え、システム建築事業、立体駐車場事業及びその他の総合建設事業案件においても工事損失引当金を計上しており、その合計額は96百万円になります。

2021/06/30 11:37