有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	21,904
無形固定資産(のれんを除く)	1,527
減損損失	546

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、立体駐車場事業に属する資産グループ及び共用資産について、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定されたものがあります。減損の測定における回収可能価額の見積りは、将来の事業計画に基づき算定されております。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の売上高水準に回復する時期を2024年3月期と仮定しております。これによって計上した減損損失は224百万円です。
また、解約駐車場から引きあげられて倉庫に保管されている駐車場設備のうち、将来の使用が具体的に見込まれていない資産については、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。これによって計上した減損損失は244百万円です。
さらに、収益性が低下した賃貸用不動産及び地価の下落した遊休地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、これによって計上した減損損失は78百万円です。
2.のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
のれん	2,819

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損損失の検討に際して、のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があるかどうかの判定を行い、減損の兆候があるときには、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととしております。
当連結会計年度において、立体駐車場事業に属する子会社については、その子会社の買収時には市場における需要獲得等により収益の拡大が見込まれていましたが、計画されていた事業計画を下回り、また継続して営業損失が計上されております。そのため、のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否の判定を行いました。減損の認識の判定の際には、各資産グループの固定資産の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や事業計画作成期間以降の成長性などの仮定に基づいています。当該事業計画の作成においては、特定プロジェクトの入札の成否、駐車場運営業務の新規受託、その運営の継続及び解約などを考慮した駐車場運営業務の年間増加件数などを主要な仮定としております。その結果、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を上回ったため、減損を認識するに至っておりません。
3.工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
工事損失引当金	1,087

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上高を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定していますが、工事内容に個別性が強い場合もあり、また請負工事契約後の工事内容の変更、工期の延長、及び追加的な工数が生じることがあり、工事の進行過程で見積総原価の変更が行われる場合があります。その見直しの過程で見積総原価が工事収益総額を超過する可能性が高いと認められる場合には、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
特に当期においては、総合建設事業の一部の請負工事案件で重要な追加工事が発生する見込みが高くなりました。当該案件は建設共同企業体として請け負っていることから、工事損失引当金の見積りは、建設共同企業体の施工委員会から提示を受けた追加工事の内容及び今後の予想支出額を見積り計上しており、当該工事における工事損失引当金を991百万円計上しました。しかし、その予想支出額の見直しが行われた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に対して重要な影響を与える可能性があります。
以上に加え、システム建築事業、立体駐車場事業及びその他の総合建設事業案件においても工事損失引当金を計上しており、その合計額は96百万円になります。
4.収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
進行基準売上高 ※	10,318

※ 竣工済の工事を除く
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上高を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しています。このうち見積総原価については、請負工事契約ごとに実行予算を使用して見積られ、工事の完成のために必要となる工事内容、工期、及び工数等を見積っております。しかし、この工事内容に個別性が強い場合もあり、また請負工事契約後の工事内容の変更、工期の延長、及び追加的な工数が生じることがあるため、このような事象が生じた場合には適時に実行予算の見積りの見直しを行っておりますが、この見積総原価が大きく変動する場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与える可能性があります。