売上高
連結
- 2020年12月31日
- 2億8500万
- 2021年12月31日 +77.54%
- 5億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/14 16:11
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/14 16:11
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した建築事業の案件により374百万円及び総合建設事業の案件により361百万円増加し、売上原価も同様にそれぞれ374百万円及び361百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、第1四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/02/14 16:11
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。売上高 建築 販売 20,163 レンタル 10,360 総合建設 10,728 駐車場 販売 3,897 メンテナンス 1,407 駐車場運営・管理 2,882 土地活用 21 ファシリティマネジメント 445 顧客との契約から生じる収益 49,907 その他の収益 1,197 外部顧客への売上高 51,104
(2)収益認識の時期別 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社は中期経営計画(2020年4月~2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。2022/02/14 16:11
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,104百万円(前年同期比96.6%、1,807百万円減)となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は743百万円 (前年同期は営業利益34百万円)、経常利益は870百万円(前年同期比267.1%、544百万円増)となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、公開買付けに係る費用を特別損失に計上したこともあり、19百万円(前年同期比1.8%、1,055百万円減)に留まりました。セグメントの状況については以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。