四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するなか、同ウイルスのワクチン普及等により一部の経済活動において緩やかながら回復の動きが見られましたが、感染力が強いとされる変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事につきましても設備投資意欲の回復等により持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,104百万円(前年同期比96.6%、1,807百万円減)となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は743百万円 (前年同期は営業利益34百万円)、経常利益は870百万円(前年同期比267.1%、544百万円増)となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、公開買付けに係る費用を特別損失に計上したこともあり、19百万円(前年同期比1.8%、1,055百万円減)に留まりました。セグメントの状況については以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。
(建築事業)
建築事業につきましては、販売事業では事務所、店舗、工場及び作業所の建築が堅調に推移したことから売上高は20,163百万円(前年同期比109.0%、1,664百万円増)となりました。レンタル事業では、教育施設や福祉施設の耐震化等に伴う仮設建築が堅調に推移したことにより、売上高は10,776百万円(前年同期比114.2%、1,337百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は30,940百万円(前年同期比110.7%、3,001百万円増)となりました。
(駐車場事業)
駐車場事業につきましては、販売事業では、事業用の駐車場建設は堅調に推移したものの、マンションなど住宅用の駐車場の建設が減少したことから、売上高は3,915百万円(前年同期比68.9%、1,770百万円減)に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は1,398百万円(前年同期比91.0%、138百万円減)に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年12月末において駐車場386件 3,969台(286台純減)及び駐輪場41件4,495台(8,411台純減)、海外は2021年12月末において駐車場325件 126,139台(2,975台純増)となった結果、売上高は3,167百万円(前年同期比98.6%、45百万円減)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は8,482百万円(前年同期比81.3%、1,954百万円減)に留まりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一部地域の土地区画整理事業に伴う土木工事やマンションの大規模修繕工事は堅調に推移したものの、マンション等の建設にかかる工事の減少が影響し、売上高は10,733百万円(前年同期比79.4%、2,782百万円減)に留まりました。
(土地活用事業)
土地活用事業につきましては、開発物件の一部譲渡の影響もあり、売上高は502百万円(前年同期比178.4%、220百万円増)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、同事業の撤退に伴い事業継続等に向けた活動は行っておりません。売上高は445百万円(前年同期比60.3%、293百万円減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,895百万円減少し、73,280百万円となりました。
負債合計は、主に借入金等の減少、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,241百万円減少し、48,038百万円となりました。
純資産合計は、主に配当金の支払いによる資本剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ653百万円減少し、25,242百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は32.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 中長期的な成長戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの中長期的な成長戦略について重要な変更はありません。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、3ヵ年中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上(かつ経常利益率5%以上)、ROE10%以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30%に設定し、利益額を高めて株主様への還元額を増大させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。