四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、当第3四半期連結会計期間より設立第1期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第58期第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第58期連結会計年度末(2018年3月31日)と比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。
昨年10月1日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成長を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップソリューション体制のもと、グループ力を集結して空間の価値を高めております。
また、当社グループは、2019年度からスタートする新中期経営計画を策定し、「収益力・競争力強化のための戦略的な投資」、「グループシナジーを高め企業価値を最大化」、「ストック型ビジネスによる安定基盤の構築」を基本方針として掲げ、更なる飛躍へ挑戦と持続的な成長の実現に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は55,448百万円(前年同期比105.2%、2,754百万円増)、営業利益は2,065百万円(前年同期比96.6%、73百万円減)、経常利益は2,010百万円(前年同期比100.5%、9百万円増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は1,137百万円(前年同期比108.2%、85百万円増)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場の建築が堅調に推移したことにより、売上高は戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したこと等から売上高は22,082百万円(前年同期比109.6%、1,926百万円増)となりました。一方、レンタル事業ではマンションのモデルルーム等が堅調に推移したことにより、売上高は8,931百万円(前年同期比110.9%、875百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は31,013百万円(前年同期比109.9%、2,802百万円増)となりました。
なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興に向けて対応いたしました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、マンション等の大規模修繕工事が堅調に推移いたしましたが、建築工事において着工遅れの影響があり、売上高は11,356百万円(前年同期比91.4%、1,067百万円減)に留まりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では売上高は概ね前年同期並みの5,847百万円(前年同期比96.6%、203百万円減)に留まりました。また、メンテナンス事業につきましては、リニューアル工事が前年同四半期を下回ったこともあり、売上高は1,571百万円(前年同期比83.3%、314百万円減)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は12月末において駐車場は424件4,685台(577台純増)及び駐輪場は74件12,348台(52台純減)、海外は12月末において駐車場228件106,548台(24,181台純増)と、前連結会計年度においてシンガポール国内有数の駐車場運営会社であるP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを子会社化した成果があり、売上高は3,647百万円(前年同期比191.0%、1,738百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は11,066百万円(前年同期比112.4%、1,220百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発(複合型店舗含む)は概ね計画通りに進捗しているものの、前年同四半期の開発件数に及ばず売上高は1,056百万円(前年同期比75.9%、335百万円減)に留まりました。
なお、ドラッグストアや複合型商業施設の新たな開発モデル構築は、順調に進捗しております。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積極的な営業活動に取り組み、売上高は955百万円(前年同期比116.4%、134百万円増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、主にホテル開発用地の取得やアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化、東京において自社ビルを取得したことにより、前連結会計年度末と比べ7,953百万円増加し、89,186百万円となりました。
負債合計は、主に上記に伴う銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ11,153百万円増加し、62,301百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,199百万円減少し、26,885百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は28.8%(前連結会計年度末は35.6%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。