四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて同ウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、2020年11月13日付で、当社グループの3ヵ年中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定し、新たなスタートを切りました。当社グループの得意な領域である2,000㎡未満の建築市場で、「省力化」「安定したコスト」「短工期」の強みを持つシステム建築のポテンシャルを最大限発揮するべく、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、建築事業の成長を支える土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業のグループ事業間シナジーを創出し、それぞれの事業を成長させるとともに、当社グループの人財のエンゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方改革の高度化等を推進し、強固な経営基盤を構築してまいります。
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は52,912百万円(前年同期比89.3%、6,361百万円減)となりました。損益面では、売上高が第4四半期に集中する傾向があることから営業利益は34百万円(前年同期比2.8%、1,216百万円減)、経常利益は326百万円(前年同期比22.6%、1,117百万円減)に留まりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発用地(京都市)の売却益の計上に伴い1,074百万円(前年同期比254.7%、652百万円増)となりました。
各セグメント別の概要は以下のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は18,498百万円(前年同期比88.5%、2,414百万円減)に留まりました。レンタル事業では公共施設の大規模改修工事による貢献があったものの、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築が減少したことから売上高は9,439百万円(前年同期比98.6%、136百万円減)に留まりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は27,938百万円(前年同期比91.6%、2,550百万円減)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が減少したことから、売上高は5,686百万円(前年同期比83.3%、1,136百万円減)に留まりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は1,537百万円(前年同期比82.0%、338百万円減)に留まりました。一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年12月末において駐車場407件4,326台(2台純減)及び駐輪場 77件13,031台(680台純減)、海外は2020年12月末において駐車場313件133,192台(2,700台純増)となった結果、売上高は3,213百万円(前年同期比84.8%、574百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は10,437百万円(前年同期比83.6%、2,049百万円減)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、マンションの大規模修繕工事等が堅調に推移したものの、鉄道工事や営繕工事が減少したことにより、売上高は13,515百万円(前年同期比96.9%、434百万円減)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入は積み上がりましたが、不動産の売却時期が第4四半期にずれ込んだ影響により、売上高は281百万円(前年同期比22.5%、970百万円減)に留まりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商業施設の清掃業務が低調に推移したことにより、売上高は739百万円(前年同期比67.5%、355百万円減)に留まりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金等の減少があったもの、現金預金、未成工事支出金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ316百万円増加し、79,623百万円となりました。
負債合計は、主に借入金等の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,479百万円減少し、53,269百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,795百万円増加し、26,354百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 中長期的な成長戦略
当社は、2020年11月13日付にて、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンに基づき、10年後のありたい姿として『人々の暮らしに役立つ the「空間創造企業」』を掲げ、その実現に向けたファーストステップとなる3ヵ年の新たな中期経営計画(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。
本計画は、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、当社グループのコアビジネスである建築事業を中心に、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業のノウハウを融合し、事業間の枠を超えた連携を強化することでそれぞれの事業を成長させてまいります。
当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰等の課題があると認識しており、在来工法と比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建築は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源を投下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強みである2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要な機能・機会を得るための戦略的なM&A・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。
加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な事業基盤を構築してまいります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、3ヵ年中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上(かつ経常利益率5%以上)、ROE10%以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30%に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。