四半期報告書-第2期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、前第3四半期連結会計期間より設立第1期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第59期第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)と比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦等が与える海外経済への影響など先行き不透明感が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社は、新たな経営体制のもと、独立社外取締役2名及び社内取締役1名で構成する取締役会の諮問機関である経営諮問委員会(活動内容:指名・報酬・取締役会実行性評価等)を設置するなどガバナンス改革を推進しております。また、コンプライアンス基本方針の策定やコンプライアンス宣言の発信、当社グループのすべての取引先の属性調査の実施などコンプライアンス体制の再構築に向けても粛々と実行しております。一方で、管理機能の強化や現場を支える技術者の確保に向けて当社及び日成ビルド工業株式会社の人員増強を進めるとともに、新たな経営理念の策定や経営ビジョンの再設定を行い、あるべき姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,418百万円(前年同期比108.2%、1,242百万円増)となりましたが、主に売上高に占める事業の構成比の変動の影響や一部の物件で予算超過したことにより売上総利益率が低下し、営業利益は255百万円(前年同期比67.3%、123百万円減)、経常利益は322百万円(前年同期比81.1%、75百万円減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同期比64.9%、81百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は5,824百万円(前年同期比98.8%、70百万円減)に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加した結果、売上高は2,533百万円(前年同期比108.9%、206百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,357百万円(前年同期比101.7%、135百万円増)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では集合住宅やビジネスホテル等の立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は2,368百万円(前年同期比197.8%、1,171百万円増)となりました。また、メンテナンス事業では同業他社より同事業を譲り受けたことも寄与し売上高は628百万円(前年同期比123.5%、119百万円増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は3月末において駐車場は421件4,747台(53台純増)及び駐輪場は79件13,009台(378台純増)、海外は3月末において駐車場259件117,730台(882台純増)と着実に運営台数が増加し、売上高は1,232百万円(前年同期比106.6%、76百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は4,230百万円(前年同期比147.7%、1,366百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移したものの、マンション建築物件の進捗度の影響もあり、売上高は3,382百万円(前年同期比90.8%、342百万円減)に留まりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、主に賃料収入の計上により売上高は107百万円(前年同期比157.9%、39百万円増)となりました。なお、コンビニエンスストア等の開発は概ね計画通りに進捗しております。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は340百万円(前年同期比114.5%、43百万円増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,867百万円減少し、87,036百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,791百万円減少し、60,935百万円となりました。
純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした剰余金の配当により、前連結会計年度末と比べ1,075百万円減少し、26,101百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は28.5%(前連結会計年度末は28.9%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、あるべき姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。