四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、経済活動が再開し活動レベルの引き上げに伴い持ち直しの動きが見受けられるものの、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、引き続き、Web会議の積極的な活用、可能な範囲での在宅勤務を実施するなど当社グループの同ウイルス感染症リスクの軽減と安全確保に取り組み、営業、生産、施工等の事業活動を継続してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34,109百万円(前年同期比91.7%、3,106百万円減)となりました。損益面では、営業損失は73百万円(前年同期は、営業利益787百万円)、経常利益は37百万円(前年同期比4.6%、791百万円減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発用地(京都市)の譲渡に伴う税効果の実現により税金費用が減少となったことから514百万円(前年同期比246.1%、305百万円増)となりました。
当社は、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿として「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとなる3ヵ年の新たな中期経営計画(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。
本計画は、「本業回帰」を重要なテーマに据え、当社グループのコアビジネスである建築事業を中心に、駐車場事業、総合建設事業、土地活用事業のノウハウを融合し、事業間の枠を越えた連携を強化することでそれぞれの事業を成長させてまいります。
当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰などの課題があると認識しており、在来工法に比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建築は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源を投下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強みである2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要な機能・機会を得るための戦略的なM&A・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。
加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント向上や生産性向上に向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な経営基盤を構築してまいります。
以上の、攻守のバランスを意識した戦略の実行により、本計画の最終年度となる2022年度(2023年3月期)には、連結経常利益45億円以上(かつ経常利益率5%以上)、ROE10%以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30%に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
当社グループは、経営理念・ビジョンのもとグループ役職員一人ひとりがより成長できる会社(空間)創りを目指し、持続的な成長と社会にとってなくてはならない会社を実現してまいります。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は11,059百万円(前年同期比83.0%、2,263百万円減)に留まりました。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は減少いたしましたが、公共施設の大規模な改修工事が貢献し売上高は6,918百万円(前年同期比112.7%、777百万円増)に増加いたしました。
これらの結果、同事業全体の売上高は17,978百万円(前年同期比92.4%、1,486百万円減)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、主に商業施設及び時間・月極貸事業向け等の立体駐車場の建設が減少したことから、売上高は3,737百万円(前年同期比77.2%、1,102百万円減)に留まりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は983百万円(前年同期比74.9%、328百万円減)に留まりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年9月末において駐車場413件4,399台(71台純増)及び駐輪場79件13,196台(515台純減)、海外は2020年9月末において駐車場298件127,089台(3,403台純減)となった結果、売上高は2,026百万円(前年同期比81.3%、465百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は6,747百万円(前年同期比78.1%、1,897百万円減)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道工事や営繕工事が減少したものの、大規模修繕工事やマンション以外の建設工事が増加した結果、売上高は8,666百万円(前年同期比105.8%、478百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほか、コンサルティング業務による収入が増加した結果、売上高は200百万円(前年同期比115.8%、27百万円増)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、商業施設の一時休業に伴う清掃業務の中止が影響したことにより、売上高は516百万円(前年同期比69.3%、228百万円減)に留まりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入などによる現金預金の増加、時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,443百万円減少し、75,864百万円となりました。
負債合計は、主に短期借入金の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ4,823百万円減少し、49,925百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,380百万円増加し、25,938百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ3,013百万円増加し、7,140百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,369百万円(前年同期は1,144百万円の使用)となりました。これは、主に仕入債務が減少したものの、売上債権が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は392百万円(前年同期比24.6%)となりました。これは、主にレンタル用建物等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,022百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金による資金調達があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。