有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されましたが、日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結財務諸表は2018年4月1日から2019年3月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の2018年3月期の連結業績と比較しております。
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。
2018年10月1日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成長を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップソリューション体制のもと、グループ力を集結して、空間の価値を高める事業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,666百万円(前年同期比111.7%、8,974百万円増)、営業利益は4,228百万円(前年同期比106.3%、248百万円増)、経常利益は4,366百万円(前年同期比110.5%、414百万円増)となりました。しかしながら、特別調査費用として324百万円及び開発事業資産等の事業計画の精査を行ったこと等により減損損失2,968百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前年同期比10.5%、2,223百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場や幼稚園・保育園の建築が堅調に推移したことに加え、大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」も好調に推移したこと等から売上高は34,074百万円(前年同期比109.9%、3,083百万円増)となりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は底堅く推移した結果、売上高は13,248百万円(前年同期比111.8%、1,398百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は47,323百万円(前年同期比110.5%、4,481百万円増)となりました。
なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興を通じ社会貢献活動に努めました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移し売上高は2,302百万円(前年同期比92.4%、188百万円減)に留まりましたが、販売事業ではコンベンションホール等の大型立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は8,824百万円(前年同期比116.3%、1,238百万円増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は3月末において駐車場は419件4,694台(586台純増)及び駐輪場は76件12,631台(231台純増)、海外は3月末において駐車場253件116,848台(34,481台純増)と、シンガポール国内有数の駐車場運営会社を子会社化した成果があり、売上高は4,883百万円(前年同期比166.0%、1,941百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は16,010百万円(前年同期比123.0%、2,991百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事、マンション等の建築工事及び大規模修繕工事が堅調に推移したことにより、売上高は18,400百万円(前年同期比107.8%、1,333百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発に加え、当連結会計年度より複合型商業施設の開発に取り組んだことにより、売上高は2,658百万円(前年同期比98.9%、29百万円減)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積極的な営業活動に取り組んだ成果もあり、売上高は1,273百万円(前年同期比118.4%、198百万円増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ2,380百万円増加し7,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,605百万円(前連結会計年度は484百万円の使用)となりました。これは、主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,845百万円(前年同期比118.4%)となりました。これは、主にアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都における自社ビル等の不動産取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,624百万円(前年同期比93.1%)となりました。これは、主に銀行借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメント事業については、受注高に含めておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主にアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都における自社ビルの取得により、前連結会計年度末と比べ8,430百万円増加し、89,904百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ11,337百万円増加し、62,726百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,906百万円減少し、27,177百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
堅調な民間設備投資を背景に、建設に関わる事業は総じて堅調に推移したことに加え、海外事業においてシンガポール国内有数の駐車場運営会社を子会社化した成果もあり、売上高は85,666百万円となりました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
(営業利益及び経常利益)
売上高の増加に伴い売上総利益額が増加し、営業利益は4,228百万円となりました。また、受取配当金の増加に伴い、経常利益は4,366百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別調査費用として324百万円及び開発事業案件における事業計画の精査を行ったこと等により減損損失2,968百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。
2018年10月1日付でスペースバリューホールディングスグループとして持株会社体制に移行し、「空間に、成長を。」を新たなブランドイメージに掲げ、土地開発から建設・運用・維持管理・リニューアルのワンストップソリューション体制のもと、グループ力を集結して、空間の価値を高める事業活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,666百万円(前年同期比111.7%、8,974百万円増)、営業利益は4,228百万円(前年同期比106.3%、248百万円増)、経常利益は4,366百万円(前年同期比110.5%、414百万円増)となりました。しかしながら、特別調査費用として324百万円及び開発事業資産等の事業計画の精査を行ったこと等により減損損失2,968百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円(前年同期比10.5%、2,223百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・工場や幼稚園・保育園の建築が堅調に推移したことに加え、大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」も好調に推移したこと等から売上高は34,074百万円(前年同期比109.9%、3,083百万円増)となりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は底堅く推移した結果、売上高は13,248百万円(前年同期比111.8%、1,398百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は47,323百万円(前年同期比110.5%、4,481百万円増)となりました。
なお、自然災害により被災した地域の復旧・復興を通じ社会貢献活動に努めました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、メンテナンス事業ではリニューアル工事が低調に推移し売上高は2,302百万円(前年同期比92.4%、188百万円減)に留まりましたが、販売事業ではコンベンションホール等の大型立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は8,824百万円(前年同期比116.3%、1,238百万円増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は3月末において駐車場は419件4,694台(586台純増)及び駐輪場は76件12,631台(231台純増)、海外は3月末において駐車場253件116,848台(34,481台純増)と、シンガポール国内有数の駐車場運営会社を子会社化した成果があり、売上高は4,883百万円(前年同期比166.0%、1,941百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は16,010百万円(前年同期比123.0%、2,991百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事、マンション等の建築工事及び大規模修繕工事が堅調に推移したことにより、売上高は18,400百万円(前年同期比107.8%、1,333百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア開発に加え、当連結会計年度より複合型商業施設の開発に取り組んだことにより、売上高は2,658百万円(前年同期比98.9%、29百万円減)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けて積極的な営業活動に取り組んだ成果もあり、売上高は1,273百万円(前年同期比118.4%、198百万円増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ2,380百万円増加し7,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,605百万円(前連結会計年度は484百万円の使用)となりました。これは、主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,845百万円(前年同期比118.4%)となりました。これは、主にアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都における自社ビル等の不動産取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,624百万円(前年同期比93.1%)となりました。これは、主に銀行借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 日成ビルド工業株式会社(百万円) | 8,338 | 124.9 |
| 株式会社システムハウスアールアンドシー(百万円) | 1,924 | 115.0 |
| 合 計 | 10,262 | 122.9 |
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| システム建築事業(百万円) | 47,619 | 103.1 | 23,905 | 101.2 |
| 立体駐車場事業(百万円) | 12,163 | 111.8 | 11,113 | 124.4 |
| 総合建設事業(百万円) | 25,035 | 167.8 | 19,456 | 163.7 |
| 合 計 | 84,818 | 117.8 | 54,474 | 122.6 |
(注)1.受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメント事業については、受注高に含めておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム建築事業(百万円) | 47,323 | 110.5 |
| 立体駐車場事業(百万円) | 16,010 | 123.0 |
| 総合建設事業(百万円) | 18,400 | 107.8 |
| 開発事業(百万円) | 2,658 | 98.9 |
| ファシリティマネジメント事業(百万円) | 1,273 | 118.4 |
| 合 計 | 85,666 | 111.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主にアーバン・スタッフ株式会社の株式取得による子会社化や東京都における自社ビルの取得により、前連結会計年度末と比べ8,430百万円増加し、89,904百万円となりました。
負債合計は、主に銀行借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ11,337百万円増加し、62,726百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,906百万円減少し、27,177百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 期 別 | 2019年3月期 |
| 有利子負債残高 (百万円) | 29,236 |
| 総 資 産 額 (百万円) | 89,904 |
| 有利子負債比率 (%) | 32.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 38.2 |
| 自己資本比率 (%) | 28.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.0 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
堅調な民間設備投資を背景に、建設に関わる事業は総じて堅調に推移したことに加え、海外事業においてシンガポール国内有数の駐車場運営会社を子会社化した成果もあり、売上高は85,666百万円となりました。
なお、セグメントの業績等の詳細は「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
(営業利益及び経常利益)
売上高の増加に伴い売上総利益額が増加し、営業利益は4,228百万円となりました。また、受取配当金の増加に伴い、経常利益は4,366百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別調査費用として324百万円及び開発事業案件における事業計画の精査を行ったこと等により減損損失2,968百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
