四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、同ウイルス感染症のワクチン普及等に伴い、一部の経済に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事においても持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は中期経営計画(2020年4月～2023年3月)に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地開発事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、建築事業が好調に推移したことにより、売上高は16,311百万円(前年同期比101.9%、299百万円増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は262百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常利益は295百万円(前年同期比248.0%、176百万円増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。
(建築事業)
建築事業につきましては、販売事業では事務所、店舗、倉庫の建築は低調に推移いたしましたが、工場及び作業所の建築が堅調に推移したことから売上高は5,269百万円(前年同期比105.3%、265百万円増)となりました。レンタル事業では、公共施設の大規模改修工事の反動による減少はあったものの、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築等が堅調に推移したことにより売上高は4,953百万円(前年同期比127.5%、1,068百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は10,223百万円(前年同期比115.0%、1,333百万円増)となりました。
(駐車場事業)
駐車場事業につきましては、販売事業では事業用の立体駐車場建設は堅調に推移したものの、主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場建設が減少したことから、売上高は987百万円(前年同期比67.1%、483百万円減)に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は457百万円(前年同期比95.5%、21百万円減)に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年6月末において駐車場401件4,243台(12台純減)及び駐輪場69件11,776台(1,130台純減)、海外は2021年6月末において駐車場303件124,662台(1,498台純増)となった結果、売上高は1,053百万円(前年同期比114.8%、135百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は2,498百万円(前年同期比87.1%、369百万円減)に留まりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土地区画整理事業に伴う土木工事や商業施設等の改修及び修繕工事が堅調に推移したものの、マンションなど住宅関係の建設及びリニューアル工事が減少したことにより、売上高は3,288百万円(前年同期比84.5%、602百万円減)に留まりました。
(土地活用事業)
土地活用事業につきましては、生活密着型商業店舗(大手コンビニエンスストアやドラッグストア)の開発は概ね計画通りに進捗している他、管理業務の受託による収入は積み上がりましたが、売上高は71百万円(前年同期比73.3%、26百万円減)に留まりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用による商業施設の休業に伴い、清掃業務等の継続的な減少の影響もあり、売上高は229百万円(前年同期比86.3%、36百万円減)に留まりました。
なお、同事業につきましては、現在、撤退に向けて準備を進めているところであります。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、主に現金預金の増加、レンタル未収入金及び契約資産の増加があったものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末と比べ8,485百万円減少し、70,689百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少、返済による借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ7,901百万円減少し、45,378百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払いによる資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ584百万円減少し、25,311百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は35.7%(前連結会計年度末は32.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 中長期的な成長戦略
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの中長期的な成長戦略について重要な変更はありません。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、3ヵ年中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上(かつ経常利益率5%以上)、ROE10%以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30%に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。