四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、本年5月25日の政府の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、企業収益は著しく悪化しており、先行きの不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、一部工事の休止や延期が見受けられましたが、公共・民間工事ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、不要不急の国内外の出張の禁止、Web会議の積極的な活用、可能な範囲内での在宅勤務を実施するなど当社グループ役職員の感染リスクの軽減と安全確保に取り組み、営業、生産、施工等の事業活動を継続してまいりました。
一方、「本業回帰」を重要なテーマとして位置づけ、具体的な成長戦略の策定に取り組むとともに、、建築に関わるグループ事業の持続的な成長施策の一つとして、PPP/PFI事業を通じて、社会課題の解決に携わり地域社会に貢献するため、その体制づくりを推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,011百万円(前年同期比97.5%、407百万円減)に留まりました。損益面では、主に事業規模等に見合った適切な人員配置の方針に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益232百万円)、経常利益は119百万円(前年同期比39.6%、181百万円減)及び親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所、倉庫の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は5,004百万円(前年同期比85.9%、819百万円減)に留まりました。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は減少いたしましたが、公共施設の大規模な改修工事が貢献し売上高は3,885百万円(前年同期比153.4%、1,352百万円増)に増加いたしました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,890百万円(前年同期比106.4%、532百万円増)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では時間・月極貸事業を目的とした立体駐車場の建築が減少したことから、売上高は1,470百万円(前年同期比62.1%、897百万円減)に留まりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は478百万円(前年同期比76.2%、149百万円減)に留まりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年6月末において駐車場409件4,254台(74台純減)及び駐輪場80件13,791台(80台純増)、海外は2020年6月末において駐車場299件126,912台(3,580台純減)と国内外あわせて運営台数が減少したことに加え、経済活動が停滞したことに伴う駐車場及び駐輪場の稼働率が低下した結果、売上高は917百万円(前年同期比74.4%、315百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は2,867百万円(前年同期比67.8%、1,363百万円減)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道工事や営繕工事が減少したものの、マンションの建築工事及び大規模修繕工事が堅調に推移した結果、売上高は3,890百万円(前年同期比115.0%、507百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発は概ね計画通りに進捗し賃料収入は積み上がりましたが、売上高は97百万円(前年同期比90.9%、9百万円減)に留まりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、緊急事態宣言下において商業施設の一時休業に伴う清掃業務の中止が発生したことにより、売上高は266百万円(前年同期比78.2%、74百万円減)に留まりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少があったものの、借入などによる現金預金の増加、時価上昇による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比べ249百万円増加し、79,556百万円となりました。
負債合計は、主に短期借入金の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ273百万円減少し、54,476百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、25,080百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は31.4%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、あるべき姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。