四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制されるなど、不安定な状況が続いた一方で、同ウイルスのワクチン普及等により、一部の経済活動において緩やかながら回復の動きが見られました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事につきましても設備投資意欲の回復等により持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。本計画においてコア事業に据えている建築事業では、販路拡大のための販売ネットワークの再構築や官公庁需要の継続的な取込みなどのグループ戦略に基づき事業を展開してまいりました。また、成長を支える重点施策に基づき、政策保有株式の縮減方針に則り保有有価証券の一部譲渡を完了するなど、資本構成の是正について着実に進めるとともに、採算性が低く、他のグループ事業とのシナジーも見込めないファシリティマネジメント事業の撤退を決断するなど、中長期的な企業価値向上を見据えたグループ内事業の再編に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32,331百万円(前年同期比94.8%、1,778百万円減)となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は210百万円(前年同期は営業損失73百万円)、経常利益は236百万円(前年同期比622.4%、198百万円増)となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の一部譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、358百万円(前年同期比69.7%、155百万円減)に留まりました。
セグメントの状況については以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。
(建築事業)
建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は底堅く、店舗、工場及び作業所、倉庫の建築も堅調に推移したことから売上高は11,969百万円(前年同期比108.2%、910百万円増)となりました。レンタル事業では、教育施設の建替えに伴う仮設建築が堅調に推移したことに加えて、福祉施設の耐震化に伴う仮設建築の貢献もあり、売上高は7,887百万円(前年同期比114.0%、968百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は、19,856百万円(前年同期比110.4%、1,878百万円増)となりました。
(駐車場事業)
駐車場事業につきましては、販売事業では、事業用の駐車場建設は堅調に推移したものの、マンションなど住宅用の駐車場の建設が減少したことから、売上高は2,422百万円(前年同期比64.8%、1,315百万円減)に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は915百万円(前年同期比93.1%、67百万円減)に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年9月末において 駐車場385件3,963台(292台純減)及び駐輪場41件4,495台(8,411台純減)、海外は2021年9月末において駐車場308件125,152台(1,988台純増)となった結果、売上高は2,098百万円(前年同期比103.5%、71百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は5,436百万円(前年同期比80.6%、1,311百万円減)に留まりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一部地域の土地区画整理事業に伴う土木工事やマンションの大規模修繕工事は堅調に推移したものの、マンション等の建設にかかる工事の減少が影響し、売上高は6,472百万円(前年同期比74.7%、2,194百万円減)に留まりました。
(土地活用事業)
土地活用事業につきましては、生活密着型商業店舗(大手コンビニエンスストアやドラッグストア)の開発は概ね計画通りに進捗しており、賃料収入は積み上がりましたが、前期あったコンサルティング業務収入の反動減もあり、売上高は145百万円(前年同期比72.6%、54百万円減)に留まりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、事業継続に向けた活動は行っておらず、撤退に向けて準備を進めているところであり、売上高は420百万円(前年同期比81.3%、96百万円減)に留まりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入の返済などによる現金預金の減少、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末と比べ11,074百万円減少し、68,100百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少、借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ10,672百万円減少し、42,607百万円となりました。
純資産合計は、主に配当金の支払いによる資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ402百万円減少し、25,492百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は32.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ1,072百万円減少し、5,491百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,395百万円(前年同期比101.1%)となりました。これは、主に仕入債務の減少による減少要因があったものの、売上債権の減少による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2,336百万円(前年同期は392百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,824百万円(前年同期は1,022百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 中長期的な成長戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの中長期的な成長戦略について重要な変更はありません。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、3ヵ年中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上(かつ経常利益率5%以上)、ROE10%以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30%に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。