四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、前第3四半期連結会計期間より設立第1期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第59期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)と比較しております。
なお、2018年7月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前第2四半期連結累計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の世界経済に与える影響など先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、グループ社員一人ひとりがより成長できる会社(空間)創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンを刷新いたしました。また、当社子会社を代表とする企業グループが、官民が連携した事業、いわゆるPPP事業の民間事業者に選定されました。当社グループは、これまで多くの公共施設建設の実績がありますが、今後、PPP事業に参画することを通じて社会課題解決に携わり地域社会への貢献に努めてまいります。なお、ありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しにつきましては、2020年3月公表を目途に検討を進めております。
一方で、再発防止策の進捗状況につきましては、迅速かつ適切に実施するため、外部専門家の支援のもと再発防止策実行プロジェクトチームを立ち上げて進めております。なお、詳細は、本日公表の「再発防止策の進捗状況について(中間報告)」をご参照ください。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37,215百万円(前年同期比105.7%、2,012百万円増)となりましたが、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる一過性の費用を計上したこと等もあり、営業利益は787百万円(前年同期比54.1%、667百万円減)、経常利益は829百万円(前年同期比53.1%、732百万円減)となりました。また、横浜市におけるホテル開発用地の売却方針の決定を受け、ホテル開発推進のためにかかった設計費及びデザイン費等を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円(前年同期比21.0%、786百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所及び店舗の建築が低調に推移したことから売上高は13,322百万円(前年同期比96.7%、461百万円減)に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加した結果、売上高は6,141百万円(前年同期比104.2%、246百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は19,464百万円(前年同期比98.9%、215百万円減)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では集合住宅、ビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は4,840百万円(前年同期比176.4%、2,096百万円増)となりました。また、メンテナンス事業では同業他社より同事業を譲り受けたことも寄与し売上高は1,311百万円(前年同期比130.3%、304百万円増)となりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は9月末において駐車場は416件4,765台(71台純増)及び駐輪場は79件12,993台(362台純減)、海外は9月末において駐車場283件124,149台(7,301台純増)と着実に運営台数が増加し、売上高は2,492百万円(前年同期比103.9%、94百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,644百万円(前年同期比140.6%、2,495百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移し、またマンション建築物件の工事進捗が順調に推移したこともあり、売上高は8,188百万円(前年同期比105.2%、405百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、主に賃料収入の計上により売上高は172百万円(前年同期比17.8%、800百万円減)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は745百万円(前年同期比120.6%、127百万円増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ5,284百万円減少し、84,868百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,019百万円減少し、57,977百万円となりました。
純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ264百万円減少し、26,890百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は30.2%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比べ2,907百万円減少し、4,621百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,144百万円(前年同期は4,878百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権が減少したものの、仕入債務が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,592百万円(前年同期比17.5%)となりました。これは、主にレンタル用建物等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156百万円(前年同期は7,194百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金による資金調達があったものの、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ社員一人ひとりがより成長できる会社(空間)創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンの刷新を図りました。また、当社グループのありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。
<経営理念>「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。
<ビジョン(当社グループの空間ビジョン=4つの成長領域)>社会の役に立つ、「働く空間」の創造
環境に貢献する、「優しい空間」の創造
災害に負けない、「強い空間」の創造
シナジーを生みだす、「支え合う空間」の創造
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。