- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2018/07/25 15:00- #2 事業の内容
ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア(注1)「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内3位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」による)となっています。またERP(注2)製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度)で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社です(2018年6月現在。米Amazon.com社ホームページによる)。
2018/07/25 15:00- #3 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| ソフトウエア(千円) | 67,519 | 56,047 |
| 合計(千円) | 67,519 | 56,047 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- その他」の「当期増加額」は、主として自社利用ソフトウエアの社内開発(ソフトウエア仮勘定)42,806千円であります。2018/07/25 15:00
- #5 研究開発活動
当社グループでは主にソフトウエア開発等の研究開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,745千円であり、プロダクト事業に関連して行われております。研究活動の主な内容は医療機関向けソフトウエアに関するもので、当社グループでは医用画像管理システムをすでに提供しておりますが、当連結会計年度においては医用動画管理システムの開発を実施しました。
第39期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
2018/07/25 15:00- #6 設備投資等の概要
第38期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度における設備投資額は、189,646千円であります。その主な内訳は、自社利用ソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の取得59,271千円、ソリューション事業におけるソフトウエアの取得32,000千円、アウトソーシング事業におけるリース資産の取得17,078千円、プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ、機能追加に伴うソフトウエアの取得12,894千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2018/07/25 15:00- #7 連結損益計算書関係（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| リース資産(有形固定資産) | ― | 6,047 |
| ソフトウエア | ― | 5,120 |
| リース資産(無形固定資産) | ― | 2,936 |
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2018/07/25 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2018/07/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
