- 4396
- 2026/09/28
- 時価
- 281億円
- PER 予
- 12.92倍
- 2019年以降
- 10.34-56.74倍
(2019-2026年) - PBR
- 3.88倍
- 2019年以降
- 1.98-10.62倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.11%
- ROE 予
- 30%
- ROA 予
- 13.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/09/25 14:09
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 給料及び手当 1,936,600千円 2,236,859千円 賞与引当金繰入額 1,506 1,341 役員退職慰労金 965 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
ⅰ.商品及び製品
個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
上記以外のもの
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅱ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅲ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~41年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年2026/09/25 14:09