第四北越 FG（7327）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年12月31日: 267億9600万
2019年3月31日 +39.4%: 373億5300万
2019年6月30日 -99.31%: 2億5900万
2019年9月30日 +999.99%: 66億1600万
2019年12月31日 +115.83%: 142億7900万
2020年3月31日: -175億7800万
2020年6月30日: 138億5100万
2020年9月30日 +70.55%: 236億2300万
2020年12月31日 +51.5%: 357億8900万
2021年3月31日 +47.39%: 527億4800万
2021年6月30日 -96.89%: 16億3800万
2021年9月30日 +404.4%: 82億6200万
2021年12月31日 -0.29%: 82億3800万
2022年3月31日: -123億3800万
2022年6月30日 -21.54%: -149億9600万
2022年9月30日 -81.71%: -272億4900万
2022年12月31日 -25.98%: -343億2800万
2023年3月31日: -106億4300万
2023年6月30日: 276億3600万
2023年9月30日 -10.75%: 246億6400万
2023年12月31日 +102.05%: 498億3400万
2024年3月31日 +89.43%: 943億9900万
2024年6月30日: -68億6400万
2024年9月30日: -30億4100万
2024年12月31日: 24億6000万
2025年3月31日: -116億1200万
2025年6月30日: 193億3300万
2025年9月30日 +187.43%: 555億6900万
2025年12月31日 +46.73%: 815億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/23 15:20
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/23 15:20
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/23 15:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 1社
2025/06/23 15:20
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/23 15:20