資産の部
連結
- 2019年3月31日
- 3587億2700万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。2019/06/25 14:28
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/06/25 14:28
再評価を行った年月日 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託が保有する自社の株式2019/06/25 14:28
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/06/25 14:28
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は47千株であります。当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 429,073 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,692 (うち新株予約権) 637
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。