純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/25 14:28

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/25 14:28

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/25 14:28

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の5つの指標(両行合算ベース)の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率
②総貸出残高に占める消費性貸出比率
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率
④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率
また、当社は、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

地域への貢献に関する評価指標 (両行合算ベース)
地域への貢献度合いを測る 最重要目標	当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加	創業・第二創業に関与した件数
	事業承継を支援した先数
企業の付加価値 向上支援	事業性評価に基づく融資先数・残高
	経営者保証に関するガイドラインの活用先数
	経営指標等が改善した取引先数
	本業支援件数
	経営改善計画の策定支援先数

(中長期的な経営戦略)
当社の第一次中期経営計画では、重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、3つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。
○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」
当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってま
いります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる
付加価値を創成してまいります。
○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」
業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減(コストシナジ
ーの発揮)を図り、経営の効率化を実現してまいります。
○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」
人財力・組織力の強化と、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより
一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、想定を上回るスピードで進行する少子高齢化を伴う人口減少や、金融緩和政策の長期化、更にはキャッシュレス・サービスの拡大を始めとするデジタライゼーションの進展や、異業種企業による銀行業への参入増加に伴う競争の一層の激化など、かつて経験したことのない大変革期にあると言えます。
こうした厳しい環境下、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画(2018年10月～2021年3月)では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいります。
2021年1月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社第四北越銀行」とする予定です。また、合併と同時に予定する両行のシステム・事務の統合への諸対応を万全の管理体制で進めるとともに、一行体制に向け、両行の組織体制の整備や役職員の融和を一層進めてまいります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」につきましては、本年に入り新たに2行が加わり、現在は9行体制となっております。今後も、付加価値の高い金融・情報サービスのご提供を通じた地域社会の持続的な成長への貢献に向けて、戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
加えて、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援など、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、SDGsの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいる所存です。
本年は、第四北越フィナンシャルグループ設立後の初年度であるとともに、「令和」元年という節目の年でもあります。時代の大きな変化を迎えた本年を「新時代開拓元年」と位置づけ、従来の枠組みに捉われることなく、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。
経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み、これまで両行が長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」をしっかりと果たしてまいる所存です。2019/06/25 14:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする

地域への貢献に関する評価指標(両行合算ベース)		2018年度
		実績	目標比
地域への貢献度合いを測る最重要目標
	当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数	14,436先	+486先
地域経済を牽引する担い手の維持・増加
	創業・第二創業に関与した件数	1,136件	+86件
	事業承継を支援した先数	1,433先	+33先
企業の付加価値向上支援
	事業性評価に基づく融資先数・残高	2,355先 4,528億円	+1,455先 +2,428億円
	経営者保証に関するガイドラインの活用 先数	3,836先	+376先
	経営指標等が改善した取引先数	9,233先	+483先
	本業支援件数	3,729件	+279件
	経営改善計画の策定支援先数	660先	+140先

「連結当期純利益」は、負ののれん発生益472億円を計上したことから、568億円となりました。
「ポートフォリオの変革」に向けて両行が一体となって取り組んできた結果、「中小企業向け貸出平残」及び「消費性貸出平残」はいずれも前年度比で増加し、「貸出金利息」は10年ぶりに前年度比で増加に転じました。
非金利収益額につきましても、「金融ソリューション収益」が前年度比+505百万円、「預かり資産収益」が前年度比+1,267百万円と大幅に増加しております。
また、「地域への貢献に関する評価指標」では、設定した全指標で目標を達成するなど、取り組みの成果が着実に現れてきていると捉えております。
一方で、「貸出金利回り」は、前年度比で低下幅が縮小してはいるものの反転には至らず、第一次中期経営計画での重要経営課題である「収益力の強化」の実現に向けてへは未だ課題が残されております。
両行一体での取り組みを更に加速させ、経営統合によるシナジー効果の最大化を図り、第一次中期経営計画での重要経営課題である「地域経済の活性化」・「収益力の強化」・「経営の効率化」の実現を通じて、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を果たしてまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当社グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当社グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当社グループの不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。設備資金の資金源は自己資金であります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で505億42百万円、国際業務部門で19億59百万円、全体では525億2百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で176億82百万円、国際業務部門で1億円、全体では177億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で41億27百万円、国際業務部門で43百万円、全体では41億70百万円となりました。

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で6兆2,367億78百万円、国際業務部門で4,182億31百万円となり、合計で6兆5,534億26百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で517億5百万円、国際業務部門で72億81百万円となり、合計で589億56百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.82%、国際業務部門で1.74%となり、合計で0.89%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で6兆6,378億8百万円、国際業務部門で4,165億63百万円となり、合計で6兆9,527億88百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で11億63百万円、国際業務部門で53億22百万円となり、合計で64億53百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01%、国際業務部門で1.27%となり、合計で0.09%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) ―	(―) ―	―
	当連結会計年度	(101,583) 6,236,778	(31) 51,705	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	4,061,459	37,085	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,824	13	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,754,762	14,056	0.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	38,616	△11	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	24,329	△6	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	233,485	226	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,637,808	1,163	0.01
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5,791,516	786	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	229,325	35	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	24,624	△9	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	217,749	21	0.00
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	375,158	39	0.01

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,476百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度942百万円)及び利息(当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	418,231	7,281	1.74
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	60,552	1,627	2.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	342,451	5,599	1.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	702	15	2.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	905	△0	△0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) ―	(―) ―	―
	当連結会計年度	(101,583) 416,563	(31) 5,322	1.27
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	36,300	159	0.44
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,631	47	2.90
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	71,734	686	0.95
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	200,376	2,595	1.29
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	4,636	112	2.41

(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度84百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,560百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度942百万円)及び利息(当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、245億35百万円となりました。
役務取引等費用は、67億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	24,342	193	24,535
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,726	18	6,745
うち為替業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5,883	160	6,044
うち証券関連業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	4,074	―	4,074
うち代理業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	242	―	242
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	86	―	86
うち保証業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,356	12	1,368
役務取引等費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,659	92	6,752
うち為替業務	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,196	57	1,253

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,142,507	34,958	7,177,466
うち流動性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	4,737,650	―	4,737,650
うち定期性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,312,291	―	2,312,291
うちその他	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	92,565	34,958	127,524
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	279,430	―	279,430
総合計	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,421,938	34,958	7,456,897

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	5,065,891	100.00
製造業	―	―	499,856	9.86
農業、林業	―	―	8,313	0.16
漁業	―	―	1,697	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	6,421	0.13
建設業	―	―	172,034	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	114,311	2.26
情報通信業	―	―	20,706	0.41
運輸業、郵便業	―	―	146,729	2.90
卸売業、小売業	―	―	442,535	8.74
金融業、保険業	―	―	384,115	7.58
不動産業、物品賃貸業	―	―	723,105	14.27
各種サービス業	―	―	333,644	6.59
国・地方公共団体	―	―	941,829	18.59
その他	―	―	1,270,591	25.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	―	―	5,065,891	―

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	767,534	―	767,534
地方債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	393,526	―	393,526
社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	336,072	―	336,072
株式	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	148,934	―	148,934
その他の証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	431,878	418,101	849,979
合計	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,077,946	418,101	2,496,047

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.54
2.連結における自己資本の額	3,746
3.リスク・アセットの額	39,268
4.連結総所要自己資本額	1,570

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	36
危険債権	344	333
要管理債権	48	37
正常債権	32,921	34,389

株式会社北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	42	45
危険債権	219	210
要管理債権	21	13
正常債権	17,353	17,505

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。2019/06/25 14:28

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

2019/06/25 14:28

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/25 14:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	429,073
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,692
(うち新株予約権)	637

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は47千株であります。
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/25 14:28