#1 その他、財務諸表等（連結）: デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)資金調達費用の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 株式会社第四銀行の有形固定資産(2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
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#5 固定資産の減価償却の方法（連結）: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/25 14:28
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:28
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※11.有形固定資産の圧縮記帳額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※10.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#10 消費税等の会計処理（連結）: 費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。2019/06/25 14:28
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#12 関係会社に関する資産・負債の注記: ※1.有形固定資産の減価償却累計額

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