#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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#2 主要な設備の状況: (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は202百万円であります。
3.従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時従業員数 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※2) 「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 「敷金及び保証金」は、事務所の賃貸借契約にかかわるものについて記載しております。連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※4) 「1年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。
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