有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については、通常の営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入することを基本としております。一時的な余資は短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定して運用しており、一時的に多額の資金が必要な場合は、主に銀行借入により調達を行うこともあります。また、デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものと資金決済法に基づき法務局に供託しているものに分けられます。事務所の賃貸借契約に伴うものについては差入先の信用リスクにさらされております。また、資金決済法に基づき法務局に供託しているものについては、リスクは僅少であります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため金利変動リスクに晒されておりますが、2026年1月に最終弁済予定であることから、リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
営業債権等については、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち84.9%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	600	600	-
敷金及び保証金 (※3)	93	92	△1
資産計	693	692	△1
長期借入金 (※4)	200	198	△1
負債計	200	198	△1

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 「敷金及び保証金」は、事務所の賃貸借契約にかかわるものについて記載しております。連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※4) 「1年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,200	1,200	-
敷金及び保証金 (※3)	109	106	△2
資産計	1,309	1,306	△2

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 「敷金及び保証金」は、事務所の賃貸借契約にかかわるものについて記載しております。連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における「敷金及び保証金」の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,300	-	-	-
売掛金	1,544	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	600	-	-	-
敷金及び保証金	-	93	-	-
合計	4,445	93	-	-

当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,186	-	-	-
売掛金	1,522	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	1,200	-	-	-
敷金及び保証金	-	109	-	-
合計	6,908	109	-	-

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	187	13	-	-	-	-
合計	187	13	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	13	-	-	-	-	-
合計	13	-	-	-	-	-

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)

区分	時価 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	-	600	-	600
資産計	-	600	-	600

当連結会計年度(2025年9月30日)

区分	時価 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	-	1,200	-	1,200
資産計	-	1,200	-	1,200

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)

区分	時価 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	92	-	92
資産計	-	92	-	92
長期借入金	-	198	-	198
負債計	-	198	-	198

当連結会計年度(2025年9月30日)

区分	時価 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	106	-	106
資産計	-	106	-	106

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2に分類しております。
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2に分類しております。