- #1 その他、財務諸表等（連結）
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。
2019/06/21 16:00- #2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。2019/06/21 16:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
2019/06/21 16:00- #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)医業支援
① コンサルティング
2019/06/21 16:00- #5 事業等のリスク
(6)買収(M&A)等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7)資金調達について
2019/06/21 16:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用等14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2019/06/21 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、DtoD(医師の転職支援・開業支援等)、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2019/06/21 16:00- #8 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医業支援 | 756 | [1,452] |
| 薬局 | 3,216 | [ 968] |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,905百万円 |
| 固定資産 | 1,429百万円 |
| のれん | 3,635百万円 |
| 流動負債 | △699百万円 |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
| 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | % |
| のれん償却等永久に損金に算入されない項目 | 5.8 | % |
| 取得関連費用 | 0.3 | % |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比3,812百万円増加の93,560百万円となりました。流動資産は、前期末比384百万円減少の47,100百万円となりました。これは、現金及び預金が3,654百万円減少し、割賦債権が1,474百万円、たな卸資産が755百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比4,196百万円増加の46,460百万円となりました。これは、のれんが2,513百万円増加し、賃貸資産が1,338百万円増加したことが主な要因であります。 負債は、前期末比1,669百万円増加の54,890百万円となりました。流動負債は、前期末比1,008百万円減少の32,589百万円となりました。これは、未払法人税等が784百万円減少し、未払費用が393百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比2,677百万円増加の22,300百万円となりました。これは、長期借入金が1,961百万円増加し、長期割賦未払金が335百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金等を含む。)は、前期末比3,086百万円増加し26,616百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.16ポイント増の0.41倍となりました。 純資産は、前期末比2,143百万円増加し38,669百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,246百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は前期末比0.6ポイント増の41.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2019/06/21 16:00- #12 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて5,453百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1)医業支援
賃貸資産等に関し、総額3,984百万円の設備投資を行いました。
2019/06/21 16:00- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
2019/06/21 16:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用等 191百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2019/06/21 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
