四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年3月期第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年3月期連結会計年度末(2018年3月31日)と比較しております。
また、当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
2019年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の2年目となります。引き続き、中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進していきます。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は106,368百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は3,305百万円(同33.1%減)、経常利益は3,463百万円(同30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,898百万円(同35.7%減)となりました。
第4四半期連結会計期間も、さらに各事業を強力に推進するとともに、コスト面においても、業務効率化や経費適正化を徹底し、計画達成に向け取り組んでまいります。
セグメントの業績概要は以下のとおりであります。
① 医業支援
ア.コンサルティング
DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第3四半期連結期間末で78,108人となりました(前期末比3,210人増)。
地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当第3四半期連結会計期間末の医療モール件数は103件となりました(前期末比9件増)。当第3四半期連結会計期間末時点で、第4四半期連結会計期間中に3件の医療モールの開業が確定しており、次年度以降の開発案件のさらなる積み上げも行っています。
売上高は、病医院向けのコンサルティング収入が増加し前年実績を上回ったほか、医療モールや病院施設の賃貸収入、医師紹介収入等が増加し、 売上高は1,727百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
イ.レンタル
テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は5,715百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
ウ.リース・割賦
契約面では、開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注により契約高は7,826百万円(前年同期比20.0%増)となり、売上高は7,231百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
エ.その他
株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(2018年4月26日に100%株式譲受)により、売上高は12,124百万円(前年同期比139.9%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。
以上の結果、医業支援の売上高は26,799百万円(前年同期比48.6%増)となりました。利益面では、レンタル部門と株式会社文教の貢献により、医業支援の営業利益は629百万円(同19.3%増)となりました。
② 薬局
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
2018年4月には、調剤報酬・薬価改定が実施されました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。認知症の方やそのご家族への支援活動として、地域住民への認知症啓発促進、認知症早期対応を目的とした認知症カフェの開設や、全国にある当社グループの薬局各店舗にて「認知症サポーター」による支援活動など、地域住民の「かかりつけ薬局」となる開かれた薬局づくりに向けた活動を行っています。
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
このような取り組みの成果として、健康サポート薬局の認定数は、当第3四半期連結会計期間末で114店舗となりました(全国の届出受理状況は、2018年12月末時点で1,220店舗)。これは当社グループが、「みんなの健康ステーション」として地域に根ざした薬局づくり、「かかりつけ薬局」の機能強化に向けた取り組みを積極的に推進し続けてきた結果です。
調剤薬局の店舗数は、当第3四半期累計期間中に11店舗(M&Aによる出店4店舗を含む。)を出店した結果、693店舗となりました。
以上の結果、調剤報酬改定、薬価改定の影響が大きく響き、薬局の売上高は、78,844百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3,184百万円(同35.7%減)となりました。なお、営業利益率は、第1四半期連結会計期間(2018年4月～6月)が2.9%、第2四半期連結会計期間(2018年7月～9月)が3.4%、そして当第3四半期連結会計期間(2018年10月～12月)が5.7%と大きく改善してきております。第4四半期連結会計期間以降も引き続き、地域医療への貢献を図るとともに、原価低減、経費適正化、業務効率化などの取り組みをとおして収益改善に向けた努力を続けてまいります。
③ その他
売上高は724百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業損失が3百万円(前年同期から25百万円改善)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,994百万円減少の87,753百万円となりました。流動資産は、前期末比5,335百万円減少の42,149百万円となりました。これは、現金及び預金が3,215百万円減少し、受取手形及び売掛金が4,715百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比3,340百万円増加の45,604百万円となりました。これは、のれんが2,281百万円増加し、賃貸資産が1,075百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前期末比2,819百万円減少の50,402百万円となりました。流動負債は、前期末比4,567百万円減少の29,031百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,653百万円減少し、未払法人税等が1,577百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比1,747百万円増加の21,371百万円となりました。これは、長期借入金が697百万円増加し、長期割賦未払金が620百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金等を含む。)は、前期末比2,112百万円増加し25,642百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.14ポイント増の0.39倍となりました。
純資産は、前期末比824百万円増加し37,351百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,898百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前期末比1.8ポイント増の42.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
来るべく2025年に向け、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(中期経営計画の要旨)
① 会社の経営の基本方針
当社は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社は、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートし、最終年度の2020年3月期に次の目標を掲げています。
③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ
○ 社是(ミッション)
わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します
○ 50期ビジョン(ありたき姿)
地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」
○ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
DtoDと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり
○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置付け
日本型ヘルスケアビジネスの具現化。50期ビジョンを実現するステップとしての3か年計画と位置付け、2017年3月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)
イ 2020年3月期のありたき姿
「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。
地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、株主共同の利益を著しく損なう買付行為もありえます。
当社の財務・事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務・事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 導入の目的
当社は、当社株式について大規模買付行為の提案を受けた場合、その提案に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によって行っていただくべきと考えております。そのため、株主の皆様がかかる大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担って当社の事業等に精通している当社取締役会から提供される情報並びに大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等を含む十分な情報が株主の皆様に対して提供されることが必要であるとともに、株主の皆様がその情報を熟慮するための十分な時間が確保されることが不可欠であると考えております。
また、当社は、株主共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について、大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提示等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も確保されるべきであります。
さらに、大規模買付行為が、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要し、又は、株主の皆様を当社の真実の企業価値を反映しない廉価で当社の株式を売却せざるを得ない状況に置くような態様によるものである等の株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置を発動する必要もあるものと考えます。
以上から、当社取締役会は、株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、大規模買付者に対して、実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供と、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、本対応方針を導入することを決定いたしました。
③ スキームの概要
大規模買付者には、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための取締役会評価期間として設定し、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
当社は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。
対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。
また、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するため株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合、又は、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。大規模買付者は、株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行いますが、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置を用いることもあります。
本対応方針は、2018年10月1日開催の当社取締役会において導入することを決定しました。なお、本対応方針は、当社取締役会の決定をもって発効し、2018年10月1日から適用されますが、その重要性に鑑み、その継続について当社においても株主の皆様のご意思を確認すべく、本対応方針の有効期間は、2019年6月に開催予定の当社第1期定時株主総会の終結時までとし、本対応方針の継続(一部修正した上での継続も含みます。)については、当社株主総会の承認を得ることといたします。
なお、当社は本対応方針の詳細を2018年10月1日付けで公開し、そのプレスリリースをホームページに掲載しております。
(https://www.sogo-medical-hd.co.jp/ir/policy/takeover-defense)
また、当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
2019年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の2年目となります。引き続き、中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進していきます。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は106,368百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は3,305百万円(同33.1%減)、経常利益は3,463百万円(同30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,898百万円(同35.7%減)となりました。
第4四半期連結会計期間も、さらに各事業を強力に推進するとともに、コスト面においても、業務効率化や経費適正化を徹底し、計画達成に向け取り組んでまいります。
セグメントの業績概要は以下のとおりであります。
① 医業支援
ア.コンサルティング
DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第3四半期連結期間末で78,108人となりました(前期末比3,210人増)。
地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当第3四半期連結会計期間末の医療モール件数は103件となりました(前期末比9件増)。当第3四半期連結会計期間末時点で、第4四半期連結会計期間中に3件の医療モールの開業が確定しており、次年度以降の開発案件のさらなる積み上げも行っています。
売上高は、病医院向けのコンサルティング収入が増加し前年実績を上回ったほか、医療モールや病院施設の賃貸収入、医師紹介収入等が増加し、 売上高は1,727百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
イ.レンタル
テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は5,715百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
ウ.リース・割賦
契約面では、開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注により契約高は7,826百万円(前年同期比20.0%増)となり、売上高は7,231百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
エ.その他
株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(2018年4月26日に100%株式譲受)により、売上高は12,124百万円(前年同期比139.9%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。
以上の結果、医業支援の売上高は26,799百万円(前年同期比48.6%増)となりました。利益面では、レンタル部門と株式会社文教の貢献により、医業支援の営業利益は629百万円(同19.3%増)となりました。
② 薬局
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
2018年4月には、調剤報酬・薬価改定が実施されました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。認知症の方やそのご家族への支援活動として、地域住民への認知症啓発促進、認知症早期対応を目的とした認知症カフェの開設や、全国にある当社グループの薬局各店舗にて「認知症サポーター」による支援活動など、地域住民の「かかりつけ薬局」となる開かれた薬局づくりに向けた活動を行っています。
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
このような取り組みの成果として、健康サポート薬局の認定数は、当第3四半期連結会計期間末で114店舗となりました(全国の届出受理状況は、2018年12月末時点で1,220店舗)。これは当社グループが、「みんなの健康ステーション」として地域に根ざした薬局づくり、「かかりつけ薬局」の機能強化に向けた取り組みを積極的に推進し続けてきた結果です。
調剤薬局の店舗数は、当第3四半期累計期間中に11店舗(M&Aによる出店4店舗を含む。)を出店した結果、693店舗となりました。
以上の結果、調剤報酬改定、薬価改定の影響が大きく響き、薬局の売上高は、78,844百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3,184百万円(同35.7%減)となりました。なお、営業利益率は、第1四半期連結会計期間(2018年4月～6月)が2.9%、第2四半期連結会計期間(2018年7月～9月)が3.4%、そして当第3四半期連結会計期間(2018年10月～12月)が5.7%と大きく改善してきております。第4四半期連結会計期間以降も引き続き、地域医療への貢献を図るとともに、原価低減、経費適正化、業務効率化などの取り組みをとおして収益改善に向けた努力を続けてまいります。
③ その他
売上高は724百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業損失が3百万円(前年同期から25百万円改善)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,994百万円減少の87,753百万円となりました。流動資産は、前期末比5,335百万円減少の42,149百万円となりました。これは、現金及び預金が3,215百万円減少し、受取手形及び売掛金が4,715百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比3,340百万円増加の45,604百万円となりました。これは、のれんが2,281百万円増加し、賃貸資産が1,075百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前期末比2,819百万円減少の50,402百万円となりました。流動負債は、前期末比4,567百万円減少の29,031百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,653百万円減少し、未払法人税等が1,577百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比1,747百万円増加の21,371百万円となりました。これは、長期借入金が697百万円増加し、長期割賦未払金が620百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金等を含む。)は、前期末比2,112百万円増加し25,642百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.14ポイント増の0.39倍となりました。
純資産は、前期末比824百万円増加し37,351百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,898百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前期末比1.8ポイント増の42.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
来るべく2025年に向け、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(中期経営計画の要旨)
① 会社の経営の基本方針
当社は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社は、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートし、最終年度の2020年3月期に次の目標を掲げています。
| 連結売上高 | 1,600億円(オーガニック) |
| EBITDAマージン | 9%以上 |
| 設備投資 | 3年間で200億円を配分(別枠でM&A・連携も積極活用) |
| 配当性向 | 20%以上を維持 |
③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ
○ 社是(ミッション)
わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します
○ 50期ビジョン(ありたき姿)
地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」
○ 日本型ヘルスケアビジネスの完成イメージ
DtoDと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり
○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置付け
日本型ヘルスケアビジネスの具現化。50期ビジョンを実現するステップとしての3か年計画と位置付け、2017年3月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)
イ 2020年3月期のありたき姿
「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
医療モールに在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。
地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進
| 1 | 医療モールの開発 | 社会インフラとして医療・介護・生活支援等の複合施設の中核を担う ～医療モール200件へ～ |
| 2 | 病院の 経営支援 | 地域包括ケアシステム構築における病院の機能分化と連携を支援 ～病院の経営支援37件～ |
| 3 | 価値ある 薬局の創造 | みんなの健康ステーションとして、地域包括ケアシステムを支える ～オーガニック成長で処方せん枚数230万枚(20%)増へ～ |
| 4 | 50期ビジョン達成のために | 既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、株主共同の利益を著しく損なう買付行為もありえます。
当社の財務・事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務・事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 導入の目的
当社は、当社株式について大規模買付行為の提案を受けた場合、その提案に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によって行っていただくべきと考えております。そのため、株主の皆様がかかる大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担って当社の事業等に精通している当社取締役会から提供される情報並びに大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等を含む十分な情報が株主の皆様に対して提供されることが必要であるとともに、株主の皆様がその情報を熟慮するための十分な時間が確保されることが不可欠であると考えております。
また、当社は、株主共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について、大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提示等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も確保されるべきであります。
さらに、大規模買付行為が、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要し、又は、株主の皆様を当社の真実の企業価値を反映しない廉価で当社の株式を売却せざるを得ない状況に置くような態様によるものである等の株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置を発動する必要もあるものと考えます。
以上から、当社取締役会は、株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、大規模買付者に対して、実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供と、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、本対応方針を導入することを決定いたしました。
③ スキームの概要
大規模買付者には、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための取締役会評価期間として設定し、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
当社は、取締役会評価期間中に、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、当該大規模買付行為を株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものといたします。大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。ただし、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当な対抗措置を発動することがあります。
対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとします。当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて原則として当社の費用負担により外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。
また、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会が当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するため株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合、又は、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。当社取締役会は、株主意思確認株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。大規模買付者は、株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行いますが、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置を用いることもあります。
本対応方針は、2018年10月1日開催の当社取締役会において導入することを決定しました。なお、本対応方針は、当社取締役会の決定をもって発効し、2018年10月1日から適用されますが、その重要性に鑑み、その継続について当社においても株主の皆様のご意思を確認すべく、本対応方針の有効期間は、2019年6月に開催予定の当社第1期定時株主総会の終結時までとし、本対応方針の継続(一部修正した上での継続も含みます。)については、当社株主総会の承認を得ることといたします。
なお、当社は本対応方針の詳細を2018年10月1日付けで公開し、そのプレスリリースをホームページに掲載しております。
(https://www.sogo-medical-hd.co.jp/ir/policy/takeover-defense)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
