四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当社は、2018年10月1日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2019年3月期第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の最終年度として「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」に向け、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進しております。 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、医業支援部門においては、株式会社ルフト・メディカルケアのグループ化による売上寄与やリース・割賦事業の売上増、薬局部門においては医療モール内調剤薬局の売上増や調剤薬局の新規出店効果により、売上高は81,335百万円(前年同期比16.0%増)となりました。 利益面では、薬局事業の売上増や人件費の効率化により、営業利益は2,472百万円(同24.7%増)、経常利益は2,565百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,275百万円(同11.1%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績概要は、以下のとおりであります。① 医業支援
当第2四半期連結累計期間の医業支援の売上高は、株式会社ルフト・メディカルケアのグループ化による売上寄与やリース・割賦事業の売上増で25,395百万円(前年同期比38.6%増)となりました。利益面では、院内売店事業の出店コストの影響等により、営業利益は522百万円(同29.8%減)となりました。
ア.コンサルティング DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第2四半期連結会計期間末で83,156人となりました(前期末比3,369人増)。 地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる医療・介護等の拠点となる医療モールの開発においては、当第2四半期連結会計期間末の医療モール件数は117件となりました(前期末比8件増)。あわせて案件の積み上げも進め、ターゲット案件を含め当第2四半期連結会計期間末の案件総数は252件となりました。 売上高は、前期の大型案件の反動減で、1,149百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
イ.レンタル レンタルテレビの新規設置を推進するとともに、消費税増税に伴いテレビカードの視聴時間や手数料率の見直しなどを実施し、売上高は4,031百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
ウ.リース・割賦 医療モール開発における医療機器の新規設置や、消費税増税前の医療機器入れ替えなどの需要増により、契約高は6,485百万円(前年同期比19.0%増)、売上高は7,031百万円(同42.4%増)となりました。
エ.院内売店 当第2四半期連結累計期間に新規に病院内売店を8店舗、レストラン・カフェを6店舗出店した結果、当第2四半期連結会計期間末で、病院内売店は94店舗、レストラン・カフェは69店舗となり、売上高は5,273百万円(前年同期比7.9%増)となりました。 オ.医療アウトソース
2019年5月にグループ化(100%株式取得)した株式会社ルフト・メディカルケア(人材サービス事業)の売上高は4,650百万円となりました。
同社は、医療・介護分野に専門特化したアウトソーシングのリーディングカンパニーとして、病床400床以上の大規模病院やグループ病院を中心とした全国約700の医療機関向けに、人材派遣を主軸とした人材サービス事業を展開しております。同社が提供する人材サービスにより、医師・看護師等の専門職が担う多種多様な非専門業務をタスクシフト・タスクシェアしていくことで、院内業務の効率化、医療従事者の働き方改革に大きく貢献しております。
カ.その他
売上高は3,258百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
② 薬局
「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」を目指し、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。 健康サポート薬局の取り組みでは、健康サポート薬局の認定数が、当第2四半期連結会計期間末で145店となりました(前期比17店増)。 調剤薬局の店舗数は、当第2四半期連結累計期間に18店舗(株式取得による出店9店舗、事業譲受による出店1店舗を含む)を出店した結果、当第2四半期連結会計期間末で714店舗となりました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の薬局の売上高は、医療モール内調剤薬局の売上増や「みんなの健康ステーション」としての各種取り組み、M&Aを含む新規出店効果により、55,451百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益は売上増や人件費の効率化により2,651百万円(同64.7%増)となり、営業利益率も4.8%と前年同期比1.7ポイント改善しました。 ③ その他 売上高は489百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は15百万円(前年同期5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比12,655百万円増加の106,216百万円となりました。流動資産は、前期末比6,546百万円増加の53,647百万円となりました。これは、現金及び預金が2,917百万円、受取手形及び売掛金が2,192百万円、たな卸資産が886百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比6,109百万円増加の52,569百万円となりました。これは、のれんが5,188百万円増加したことが主な要因であります。 負債は、前期末比11,832百万円増加の66,723百万円となりました。流動負債は、前期末比10,821百万円増加の43,411百万円となりました。これは、短期借入金が7,436百万円、支払手形及び買掛金が1,337百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比1,011百万円増加の23,311百万円となりました。これは、長期借入金が1,194百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金等を含む。)は、前期末比8,497百万円増加し35,113百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.13ポイント増の0.54倍となりました。 純資産は、前期末比823百万円増加し39,493百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,275百万円増加し、配当金の支払いにより411百万円減少したことが主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は前期末比4.2ポイント減の36.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13,611百万円となり、前期末比2,878百万円(26.8%)増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は3,953百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(2,565百万円)、減価償却費(2,029百万円)、のれん償却額(766百万円)による資金増加要因が、法人税等の支払(1,038百万円)等による資金減少要因を上回ったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は7,966百万円減少しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(7,016百万円)、社用資産の取得による支出(1,253百万円)、賃貸資産の取得による支出(979百万円)によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は6,891百万円増加しました。これは、短期借入れ(7,406百万円)、長期借入れ(4,000百万円)により資金が増加し、長期借入金の返済(3,288百万円)、割賦債務の返済(596百万円)、配当金の支払い(411百万円)等により資金が減少したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社グループの経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものとして、以下の取り組みを推進しております。
ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社グループは、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社グループは、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。
当社グループは、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業グループになることをめざしております。
以上の経営理念及び基本方針のもとで、総合メディカル株式会社は、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートいたしました。当社グループは、持株会社体制への移行後も、引き続き「アクション 2020」を実施しております。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきます。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営
の透明性を高めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組み
「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)は、2019年6月21日開催の当社第1期定時株主総会の終結時をもって、継続せず廃止いたしました。
当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、基本方針に基づき、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、株主共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループは、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものと考えております。
上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社株式に対する大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるためのものです。
したがいまして、上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常の延長として、新事業企画・開発の担当部署が中心となり、新商品・新事業の開発に取り組んでおります。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ルフト・メディカルケアの全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、主に医業支援セグメントにおいて、前連結会計年度末から4,797名増加しております。なお従業員数には有期契約社員も含まれております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、医業支援の販売実績が著しく増加しております。その内容については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計 画に著しい変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の最終年度として「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」に向け、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進しております。 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、医業支援部門においては、株式会社ルフト・メディカルケアのグループ化による売上寄与やリース・割賦事業の売上増、薬局部門においては医療モール内調剤薬局の売上増や調剤薬局の新規出店効果により、売上高は81,335百万円(前年同期比16.0%増)となりました。 利益面では、薬局事業の売上増や人件費の効率化により、営業利益は2,472百万円(同24.7%増)、経常利益は2,565百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,275百万円(同11.1%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績概要は、以下のとおりであります。① 医業支援
当第2四半期連結累計期間の医業支援の売上高は、株式会社ルフト・メディカルケアのグループ化による売上寄与やリース・割賦事業の売上増で25,395百万円(前年同期比38.6%増)となりました。利益面では、院内売店事業の出店コストの影響等により、営業利益は522百万円(同29.8%減)となりました。
ア.コンサルティング DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当第2四半期連結会計期間末で83,156人となりました(前期末比3,369人増)。 地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる医療・介護等の拠点となる医療モールの開発においては、当第2四半期連結会計期間末の医療モール件数は117件となりました(前期末比8件増)。あわせて案件の積み上げも進め、ターゲット案件を含め当第2四半期連結会計期間末の案件総数は252件となりました。 売上高は、前期の大型案件の反動減で、1,149百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
イ.レンタル レンタルテレビの新規設置を推進するとともに、消費税増税に伴いテレビカードの視聴時間や手数料率の見直しなどを実施し、売上高は4,031百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
ウ.リース・割賦 医療モール開発における医療機器の新規設置や、消費税増税前の医療機器入れ替えなどの需要増により、契約高は6,485百万円(前年同期比19.0%増)、売上高は7,031百万円(同42.4%増)となりました。
エ.院内売店 当第2四半期連結累計期間に新規に病院内売店を8店舗、レストラン・カフェを6店舗出店した結果、当第2四半期連結会計期間末で、病院内売店は94店舗、レストラン・カフェは69店舗となり、売上高は5,273百万円(前年同期比7.9%増)となりました。 オ.医療アウトソース
2019年5月にグループ化(100%株式取得)した株式会社ルフト・メディカルケア(人材サービス事業)の売上高は4,650百万円となりました。
同社は、医療・介護分野に専門特化したアウトソーシングのリーディングカンパニーとして、病床400床以上の大規模病院やグループ病院を中心とした全国約700の医療機関向けに、人材派遣を主軸とした人材サービス事業を展開しております。同社が提供する人材サービスにより、医師・看護師等の専門職が担う多種多様な非専門業務をタスクシフト・タスクシェアしていくことで、院内業務の効率化、医療従事者の働き方改革に大きく貢献しております。
カ.その他
売上高は3,258百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
② 薬局
「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」を目指し、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。 健康サポート薬局の取り組みでは、健康サポート薬局の認定数が、当第2四半期連結会計期間末で145店となりました(前期比17店増)。 調剤薬局の店舗数は、当第2四半期連結累計期間に18店舗(株式取得による出店9店舗、事業譲受による出店1店舗を含む)を出店した結果、当第2四半期連結会計期間末で714店舗となりました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の薬局の売上高は、医療モール内調剤薬局の売上増や「みんなの健康ステーション」としての各種取り組み、M&Aを含む新規出店効果により、55,451百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益は売上増や人件費の効率化により2,651百万円(同64.7%増)となり、営業利益率も4.8%と前年同期比1.7ポイント改善しました。 ③ その他 売上高は489百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は15百万円(前年同期5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比12,655百万円増加の106,216百万円となりました。流動資産は、前期末比6,546百万円増加の53,647百万円となりました。これは、現金及び預金が2,917百万円、受取手形及び売掛金が2,192百万円、たな卸資産が886百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比6,109百万円増加の52,569百万円となりました。これは、のれんが5,188百万円増加したことが主な要因であります。 負債は、前期末比11,832百万円増加の66,723百万円となりました。流動負債は、前期末比10,821百万円増加の43,411百万円となりました。これは、短期借入金が7,436百万円、支払手形及び買掛金が1,337百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比1,011百万円増加の23,311百万円となりました。これは、長期借入金が1,194百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金等を含む。)は、前期末比8,497百万円増加し35,113百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.13ポイント増の0.54倍となりました。 純資産は、前期末比823百万円増加し39,493百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,275百万円増加し、配当金の支払いにより411百万円減少したことが主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は前期末比4.2ポイント減の36.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13,611百万円となり、前期末比2,878百万円(26.8%)増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は3,953百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(2,565百万円)、減価償却費(2,029百万円)、のれん償却額(766百万円)による資金増加要因が、法人税等の支払(1,038百万円)等による資金減少要因を上回ったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は7,966百万円減少しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(7,016百万円)、社用資産の取得による支出(1,253百万円)、賃貸資産の取得による支出(979百万円)によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は6,891百万円増加しました。これは、短期借入れ(7,406百万円)、長期借入れ(4,000百万円)により資金が増加し、長期借入金の返済(3,288百万円)、割賦債務の返済(596百万円)、配当金の支払い(411百万円)等により資金が減少したためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社グループの経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものとして、以下の取り組みを推進しております。
ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社グループは、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社グループは、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。
当社グループは、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業グループになることをめざしております。
以上の経営理念及び基本方針のもとで、総合メディカル株式会社は、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートいたしました。当社グループは、持株会社体制への移行後も、引き続き「アクション 2020」を実施しております。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきます。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営
の透明性を高めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組み
「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)は、2019年6月21日開催の当社第1期定時株主総会の終結時をもって、継続せず廃止いたしました。
当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、基本方針に基づき、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、株主共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループは、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものと考えております。
上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社株式に対する大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるためのものです。
したがいまして、上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常の延長として、新事業企画・開発の担当部署が中心となり、新商品・新事業の開発に取り組んでおります。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、株式会社ルフト・メディカルケアの全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、主に医業支援セグメントにおいて、前連結会計年度末から4,797名増加しております。なお従業員数には有期契約社員も含まれております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、医業支援の販売実績が著しく増加しております。その内容については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計 画に著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
